新型インフルエンザワクチン開発など

インフルメータ IFM-100
インフルエンザ対策の強い味方 !!
空気中のウィルス生存環境を簡単にチェック !!
絶対湿度11g以下はインフルエンザ感染に要チェック !!
保育園・老人ホームやオフィス、外出時のチェックに !!　

長年にわたるインフルエンザの流行と気象との相関関係の研究から、絶対湿度（乾燥した空気1立方メートル中に含まれる水蒸気の重量gで表現される）が11g以下になるとインフルエンザウィルスの感染の危険度が増し、絶対湿度7g以下で流行が大きくなることが確認されています。ウィルスの生存率（6時間）は絶対湿度17g以上では0%、4gでは66%のデータが得られています。すでに国内でも過去10年以上の公表されている気温、相対湿度、インフルエンザ患者発生のデータから疫学的な研究がなされインフルエンザ流行予測解析が公開されています（庄司眞博士）。
IFM-100インフルメータは最新の高精度デジタルセンサを用いた、てのひらサイズの携帯用絶対湿度計です。室内・屋外問わず、人の集まる場所で絶対湿度からウィルス感染の危険な環境かどうかを簡単にチェックすることができます。ウィルスが蔓延し易い絶対湿度11g以下の状況を察知し、危険度を数値化して空調の目安を報せます。夏場でも冷房環境によってはウィルスの最適生存環境になっている場合もありますので絶対湿度を上げると効果があります。また気温との関係を無視して、室内の相対湿度を50～70%RHにすればそれでOKというのも正しくありません。相対湿度70%RH（気温24℃）ではカビの発生もでてきます。 もちろんインフルエンザ患者からの直接の飛沫感染を全て防ぐことは困難ですが、室内の絶対湿度ができるだけ11g以下にならないように加湿器など利用することで感染の危険度を低減することができます。 適用事例；保育園、老人ホーム、ホテル、病院、オフィス、銀行、各種劇場や施設ロビー、ショッピングセンター、体育館など。
• 最新の高精度デジタルセンサ
• 気温、相対湿度、絶対湿度を交互に自動表示
• サイズ：てのひらサイズ（W55xH35xD13mm、30g）
• 電源：ボタン電池CR2032（交換可能）
• 標準価格 \8,800
薄型・軽量の各種表示器も用意しています！
ホテル、銀行、病院、オフィスや劇場、施設ロビーなど不特定多数の人が集まる閉鎖された屋内環境で、空調の管理に役立つ各種表示器も用意しています。薄型・軽量で壁にも簡単に取り付けができます。薄型・軽量で壁にも簡単に取り付けができます。


新型インフルエンザワクチン開発英国製薬大手の日本法人であるグラクソ・スミスクライン（GSK）は18日、化学及血清療法研究所（熊本市）と新型インフルエンザワクチンの共同開発契約を結んだと発表した。
現在主流の鶏卵を使った培養法でなく、細胞培養法による短期間でのワクチン製造を狙う。「今冬には間に合わないが、数年後の実用化を目指す」（GSK）としている。現在、感染が急拡大しているH1N1型の新型インフルエンザだけでなく、ウイルスが変異して新たに発生するインフルエンザにも対応できるように研究を進める。(日本経済新聞による）

国内産の新型ワクチンの臨床試験、17日から
2009年9月16日(水)21時37分配信　医療介護CBニュース
　厚生労働省は9月16日の記者会見で、国内産の新型インフルエンザワクチンの臨床試験を17日から開始することを明らかにした。インフルエンザでは、型が違っても製造方法が同じなら新たな承認は必要ないため、承認のための臨床試験ではなく、安全性と有効性の確認が主な目的。最初の中間報告は10月中旬になる見通し。
　臨床試験は10月までに、国立病院機構の4病院で実施する。対象は健康な成人200人で、100人ずつ2グループに分けて、それぞれ0.5ml、1.0mlバイアルを3週間おきに2回接種する。採血はそれぞれの接種前と、2回目の接種の3週間後の計3回行い、抗体が増えているかどうか確認する。
　使用するのは国内4メーカーの中で最も早く用意できた北里研究所の試験ワクチンで、8月に治験審査委員会の承認を受けて独立行政医薬品医薬機器総合機構（PMDA）に治験届を提出、受理されている。健康局結核感染症課の江浪武志課長補佐は「一定程度の安全性は確保できている」とした上で、有効性に関して「通常の季節性と同じ1回接種で十分な効果があるか、確認する必要がある」との認識を示した。残りの3メーカーのワクチンについては、基本的な製造方法が同じで、品質に大差がないと考えられるため、実施しない方針だという。
　江浪課長補佐は、「小児の治験も必要ではないかとの意見がある。実施できるか引き続き検討する」と述べた。

新型インフルワクチンの国内開発を開始―ノバルティスファーマ
　ノバルティスファーマは9月16日、日本国内でH1N1新型インフルエンザワクチンの臨床試験を開始したと発表した。有効性と安全性を評価し接種量と回数を検討するもので、12月の終了を予定。順調にいけば年内に承認を取得して供給を開始できる見通しだ。
　臨床試験では、鹿児島市内と大阪市内の医療機関で計200人の健康成人を対象に2回注射して安全性を確認し、120人の小児（生後6か月～19歳）への接種に移行する。
　今回のワクチンは細胞培養法により製造されており、スイスのノバルティス本社は7月から欧州4か国で1300人を対象に臨床試験を行っている。また、英国で実施された医師主導による100人を対象とした臨床試験では、1回目の接種で80％の被験者で抗体反応が確認され、2回目の接種後には90％以上に達したという。
　米食品医薬品局（FDA）が15日に承認したノバルティスの新型インフルエンザワクチンは鶏卵培養法で製造されており、現在同社が日欧で臨床試験中のワクチンとは異なるタイプ。
更新：2009/09/17 13:00　　 キャリアブレイン


輸入ワクチン治験１６日から2009年9月12日(土)9時44分配信　共同通信
　ノバルティス社が開発した新型インフルエンザ用ワクチン（同社提供）
　スイスの製薬大手ノバルティス社が、１６日から鹿児島県内などで新型インフルエンザ用の輸入ワクチンとしては国内初の臨床試験（治験）を実施することが１２日分かった。安全性と有効性を確認するのが目的で、健康な成人約２００人に接種、副作用の有無などを調べる。今後、１００人前後の小児を対象にした治験も行う予定という。政府は国産ワクチン不足を補うため、国外２社と輸入に向けた交渉を進めてきた。

インフル定点当たり「3.21」、0.6ポイント増―推計18万人

2009年9月18日(金)19時30分配信　医療介護CBニュース
インフル定点当たり「3.21」、0.6ポイント増―推計18万人
　インフルエンザ定点医療機関当たりの報告数が、9月7－13日の週は「3.21」で、前週（8月31日－9月6日）の2.62から0.59ポイント増加したことが9月18日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。それまでの2週間は0.05ポイント増、0.1ポイント増と緩やかな増加が続いていた。厚生労働省結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は同日の記者会見で、「学校が本格的に再開して2週目で、数字が上向いている」との見方を示した。
　定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数の推計は約18万人で、感染研ではこのうち半分が10歳代だと推計している。これまでの3週間、10歳代は3分の1程度だったという。
　都道府県別では、沖縄13.38、宮城と東京5.90、福岡5.50、大阪5.20の順＝表＝。沖縄は8月17－23日が46.31、24－30日が36.00、31日－9月6日が22.66と推移しており、中嶋室長は「予断を許さないが、一つのピークを越えた」との認識を示した。
　警報レベルを超えている保健所は前週と同様、すべて沖縄の4か所。注意報レベルを超えているのは前週の6か所から13か所（北海道2、宮城1、東京1、神奈川1、大阪3、福岡3、長崎１、大分1）に増加した。

集団発生3284件、前週の1.4倍―新型インフル

2009年9月16日(水)19時35分配信　医療介護CBニュース
　新型インフルエンザの集団感染が9月7日から13日までの間に、前週（2308件）の1.4倍に当たる3284件発生したことが、厚生労働省のまとめで分かった。結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は16日の記者会見で、「流行は落ち着いていない」との認識を示した。
　この間の発生件数が100件を超えたのは、東京都（615件）、大阪府（360件）、千葉県（305件）、神奈川県（175件）、埼玉県（152件）、宮城県（141件）、福岡県（137件）、北海道（122件）、愛知県と京都府（107件）、兵庫県（102件）の11都道府県。中嶋室長は「関東、近畿、九州の都市部での伸びが目立っている」と指摘した。
■ワクチン素案にパブコメ3000件
　同日の会見で中嶋室長は、ワクチン接種の優先対象などを盛り込んだ厚労省の素案について6日夜から13日正午まで実施したパブリックコメントに、約3000件の意見が寄せられたことを明らかにした。中嶋室長はパブリックコメントが500件以上に達するのは全体の1－2％程度だとした上で、「非常に国民の関心が高かったと受け止めている」と述べた。
国内産の新型ワクチンの臨床試験、17日から
2009年9月16日(水)21時37分配信　医療介護CBニュース
　厚生労働省は9月16日の記者会見で、国内産の新型インフルエンザワクチンの臨床試験を17日から開始することを明らかにした。インフルエンザでは、型が違っても製造方法が同じなら新たな承認は必要ないため、承認のための臨床試験ではなく、安全性と有効性の確認が主な目的。最初の中間報告は10月中旬になる見通し。
　臨床試験は10月までに、国立病院機構の4病院で実施する。対象は健康な成人200人で、100人ずつ2グループに分けて、それぞれ0.5ml、1.0mlバイアルを3週間おきに2回接種する。採血はそれぞれの接種前と、2回目の接種の3週間後の計3回行い、抗体が増えているかどうか確認する。
　使用するのは国内4メーカーの中で最も早く用意できた北里研究所の試験ワクチンで、8月に治験審査委員会の承認を受けて独立行政医薬品医薬機器総合機構（PMDA）に治験届を提出、受理されている。健康局結核感染症課の江浪武志課長補佐は「一定程度の安全性は確保できている」とした上で、有効性に関して「通常の季節性と同じ1回接種で十分な効果があるか、確認する必要がある」との認識を示した。残りの3メーカーのワクチンについては、基本的な製造方法が同じで、品質に大差がないと考えられるため、実施しない方針だという。
　江浪課長補佐は、「小児の治験も必要ではないかとの意見がある。実施できるか引き続き検討する」と述べた。

新型インフルエンザ３題

集団発生2318件、前週の1.7倍―新型インフル
2009年9月9日(水)19時44分配信　医療介護CBニュース
　新型インフルエンザの集団感染が8月31日から9月6日までの間に、前週の1.7倍に当たる2318件発生したことが、厚生労働省のまとめで分かった。結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は9日の記者会見で、「学校での学級閉鎖などが増えており、感染の主体になっている」と述べ、学校が再開した影響が大きいと指摘した。　中嶋室長によると、新型インフルの集団発生の件数は▽7月27日－8月2日が369件▽8月3－9日が575件▽8月10－16日が687件▽8月17－23日が897件▽8月24－30日が1402件―と、増加が続いている。
　都道府県別にみると、8月31日－9月6日に発生件数が100件を超えたのは、東京（350件）、大阪（316件）、千葉（170件）、北海道と神奈川（111件）、福岡（102件）の6都道府県で、中嶋室長は「大都市圏で目立っている」と指摘した。
■「多くの施設で提供できれば」
　また中嶋室長は、国と委託契約を結んで新型インフルのワクチン接種を行う「受託医療機関」の選定に関して、「絞ることはせず、多くの施設で接種を受けられる体制を提供できればと考えている」と述べた。具体的には、市町村の医師会を通じて季節性インフルワクチンの定期接種を委託する医療機関だけでなく、医師会に加盟していない医療機関にも委託する方向で検討しているという。
　8日に示した事業案では、「接種を希望するすべての医療機関と委託契約を締結する」としている。
■「自分は接種対象者か」パブコメ、不安の声目立つ
　中嶋室長は9日の会見で、ワクチン接種の優先対象などを盛り込んだ厚労省の素案に対するパブリックコメントに、約1500件の意見が寄せられていることを明らかにした。内容としては、自分が優先接種の対象者に入っているかどうか、不安視する声が多いという。中嶋室長は「普通のパブコメよりは遥かに関心が高い」と述べた。パブコメは6日夜から13日正午までの実施。
都市部で集団発生急増＝新型インフル、沖縄は減少－厚労省9月9日19時48分配信 時事通信
　厚生労働省は9日、6日までの1週間に、東京都や大阪府などの都市部で新型インフルエンザの集団発生が急増したと発表した。9月から学校が再開したことが背景にあるとしている。ほかの地域より早く感染が広がった沖縄県では集団発生が減少し、北海道でも伸びが鈍ったが、同省は「再び増加し始める可能性もある」と警戒を続けている。
　8月31日から今月6日までの間に全国で発生した集団感染の件数は、前週の約1．7倍の計2318件。東京都は前週の191件から350件に急増、大阪府は316件と、前週の107件の3倍近くになった。　

新型インフルの男性死亡＝持病なし、因果関係不明－大阪府
9月9日21時52分配信 時事通信
　大阪府は9日、新型インフルエンザに感染した同府四条畷市の男性会社員（45）が同日死亡したと発表した。府健康医療部によると、男性に持病はなく、死因は不明。新型インフルとの因果関係も特定できていないという。新型インフルに感染したか感染の疑いのある人の死亡は国内で12人目。
　府によると、男性は3日にのどの痛みを訴え、5日に37．3度の発熱があった。7日も37．2度の発熱があったため医療機関を受診。簡易検査でA型陽性と診断され、タミフルを投与されて自宅療養し、8日には平熱に下がった。
　9日朝も症状はなく平熱だったが、午前11時すぎ、自宅で意識不明で倒れているのを家族が発見、病院に搬送されたが正午すぎに死亡が確認された。同日午後の遺伝子検査（PCR）の結果、新型感染が判明した。　

小選挙区制の是非を問う声

「小選挙区では１人しか選ばれないため、全体の得票率が数パーセントの小差でも議席数では大きな開きが生じて、政権交代が起きやすい。」（中島岳志北大公共政策大学院準教授・北海道新聞２００９・９・６）と解説しているが、その通りの結果であった。
　前回の小泉首相時代の衆議院選挙では自民党が得票率４７．８％で２１９議席、民主党が３６．４％で５２議席、今回の衆議院選では自民党３８．６８％で６４議席、民主党４７．４３％で２２１議席である。今回の選挙での得票率の差はわずかに８．７５％である。まことに小選挙区制度はブレやすい制度であり、流動化の激しい現代の日本には不向きのいわば欠陥のある制度ではないだろうか。
以下、参考として引用する。

2009年9月7日(月)11時1分配信　ココログニュース
民主党の圧勝に終わった衆院選。「勝ちすぎ」との声もあるが、その要因の一つとして＜小選挙区制＞を挙げる人も多く、その是非を問う声が一部で高まっている。30日に投開票された衆院選は、民主党が単独過半数を大きく上回る308議席という結果に終わった。前衆院選は"郵政選挙"で自民党が圧勝。連続して極端な結果が出ていることから、その弊害を心配する意見も少なくないが、その原因は＜小選挙区制＞にあるという声が指摘されている。＜小選挙区制＞は、各選挙区で1人しか当選できないため、死票が多く、極端な結果を生みやすいと、元々指摘されていた。＜小選挙区制＞について、ネット上には「政局が安定しないのは、確かに問題。中選挙区のほうがよいのでは？」「政権交代が起きるのは良いこと。起きなかったときのシステムこそが問題」「比例区で復活当選できるのはおかしい」など、多様な意見がある。どんな制度が日本の政治状況にそぐうのか。今後の課題として、しっかり議論していく必要がありそうだ。
（秋井貴彦）