小選挙区制の是非を問う声

「小選挙区では１人しか選ばれないため、全体の得票率が数パーセントの小差でも議席数では大きな開きが生じて、政権交代が起きやすい。」（中島岳志北大公共政策大学院準教授・北海道新聞２００９・９・６）と解説しているが、その通りの結果であった。
　前回の小泉首相時代の衆議院選挙では自民党が得票率４７．８％で２１９議席、民主党が３６．４％で５２議席、今回の衆議院選では自民党３８．６８％で６４議席、民主党４７．４３％で２２１議席である。今回の選挙での得票率の差はわずかに８．７５％である。まことに小選挙区制度はブレやすい制度であり、流動化の激しい現代の日本には不向きのいわば欠陥のある制度ではないだろうか。
以下、参考として引用する。

2009年9月7日(月)11時1分配信　ココログニュース
民主党の圧勝に終わった衆院選。「勝ちすぎ」との声もあるが、その要因の一つとして＜小選挙区制＞を挙げる人も多く、その是非を問う声が一部で高まっている。30日に投開票された衆院選は、民主党が単独過半数を大きく上回る308議席という結果に終わった。前衆院選は"郵政選挙"で自民党が圧勝。連続して極端な結果が出ていることから、その弊害を心配する意見も少なくないが、その原因は＜小選挙区制＞にあるという声が指摘されている。＜小選挙区制＞は、各選挙区で1人しか当選できないため、死票が多く、極端な結果を生みやすいと、元々指摘されていた。＜小選挙区制＞について、ネット上には「政局が安定しないのは、確かに問題。中選挙区のほうがよいのでは？」「政権交代が起きるのは良いこと。起きなかったときのシステムこそが問題」「比例区で復活当選できるのはおかしい」など、多様な意見がある。どんな制度が日本の政治状況にそぐうのか。今後の課題として、しっかり議論していく必要がありそうだ。
（秋井貴彦）