勝てないのは“日本力”不足？ Ｇベンチ外国人だらけ

勝てないのは“日本力”不足？　Ｇベンチ外国人だらけ
　ますます下がる自給率－。といっても日本の食卓の話ではない。侍ジャパンでは「日本力（にっぽんぢから）」にこだわってＷＢＣを制した巨人・原監督だが、自軍ベンチには球団史上例がないほど“海外産”の選手がズラリ。この陣容で武士道野球は難しい？　 ［フォト］なかなか火を噴かない打線に、原監督はお手上げ？
　巨人は連敗で迎えた５日の広島戦でも勝ちきれず、延長１２回引き分けで開幕初勝利を逃した。試合後の原監督は、８回途中１失点の東野を「攻撃的な若武者らしいピッチングでした」とほめる一方、１得点止まりの打線に「つながらない。ふんどしを締め直していかないと」と奮起を促した。　日の丸を背負った余韻か、原監督の言葉には和風の香りが満載だが、この日の巨人１軍メンバーには外国人選手が５人も登録されていた。投手はグライシンガーとクルーン、野手は李承ヨプと新加入のアルフォンゾ。これで外国人枠４人は一杯だが、さらに昨季ＦＡ権を取得して外国人枠を外れたラミレスもいる。　ちなみに日本ハムから移籍してきた日豪ハーフのＭ・中村も、２歳で豪州に移住したため通訳を必要とする。日本ハムのドラフトにかかる際、日本では二重国籍が認められないため日本国籍を選んだが、日本語は「ラミレスのほうがうまいくらい」（球団関係者）。　なんとも国際色豊かな陣容だが、この３連戦では背信が目立った。開幕投手グライシンガーはＫＯされ、第２戦で中継ぎ登板のＭ・中村は逆転３ランを許し、第３戦では９回登板のクルーンが制球難で抑えの仕事を果たせず勝利を逃した。二塁手として期待されたアルフォンゾは守備範囲の狭さを露呈し、２戦目からスタメンを外れた。　とはいえ、助っ人が誰か不調でも、２軍には実績のあるバーンサイドとゴンザレス（前ヤクルト）の両投手が控える。だが豪華な外国人部隊は功罪半ばだ。元巨人ヘッドコーチの須藤豊氏（夕刊フジ評論家）は「外国人選手を多く使うと、自前の選手の成長にフタをすることになる」と指摘。食糧事情と同じく、過剰な海外依存は国内の生産力を弱めるわけだ。特に須藤氏はアルフォンゾの二塁起用に懐疑的で、「打撃優先で両サイド（一塁、三塁、左翼、右翼）に外国人を使うなら分かるが、二遊間はチーム事情に精通した選手を配置するべき」とみる。　今季巨人の球団スローガンは「元気を日本に、巨人。」だ。日本列島を勇気づけるためにも、原監督にはＷＢＣと同様、巨人で「日本力」を発揮してもらいたいが…。

「北朝鮮ミサイル迎撃」のウラにある巨大ビジネス

「北朝鮮ミサイル迎撃」のウラにある巨大ビジネス
　北朝鮮の朝鮮労働党関係筋が「人工衛星を４日に打ち上げる」と明言していることが分かった。雲が多く発射に適さないとの見方もあったが、それを打ち消した格好。麻生首相は「発射強行なら国連安保理決議違反」と息巻いている。こんなバカ騒ぎの裏で、防衛利権に群がる連中は、ぺろりと舌を出しているのだ。「人の国の真上に向かってロケット実験しているのは北朝鮮だけ」「国民に危機が及ぶことは全力で阻止する」――麻生首相が勇ましい発言を繰り返している。　むろん、ワケの分からない物体が頭上を飛ぶなんて不気味だし、国民の安全は絶対に守ってもらいたい。しかし、今回の騒ぎはどうもおかしい。　ミサイルか人工衛星か知らないが、麻生首相は危機をあおり、非公開が前提のミサイル破壊措置命令の発令も公開した。秋田と岩手に実戦配備される地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊の車両３０台が高速道路を北上する姿まで報道陣にさらしている。それでいて政府は「日本に飛来する恐れは認められない」としているのだから、国民は混乱してしまう。「『憂国』と『腐敗』　日米防衛利権の構造」の著者でジャーナリストの野田峯雄氏が言う。「政府は自ら実戦化した舞台をつくり、戦闘への備えを進めています。これが本気なら、ＰＡＣ３配備という隠して当然の軍事行動について、なぜマスコミを集めて見せびらかすのか。原子力発電所の燃料運び込みですら、ダミーの車両を走らせるなど細心の注意を払っています。それなのに軍事機密は、だだ漏れで偽装工作もしない。常識では考えられないことをやっているのです」●やれもしないのに実戦配備の大宣伝　これだけ備えても迎撃は不可能だ。北朝鮮の銀河２号は、日本の頭上を通過する１０分後には上空３００キロを飛行する。一方、海上自衛隊のイージス艦から発射される迎撃用ミサイルＳＭ―３の上昇限度は２５０キロ程度。撃ち落とそうにも届かない。　ＰＡＣ３なんて射程は半径２０キロ。せいぜい落ちてきた物体を破壊する能力しかないが、それこそ鴻池官房副長官が言うように、「鉄砲の弾を鉄砲の弾で撃ち落とすようなもの」でムリ。現実には手も足も出ないのだ。　それでも大騒ぎしているのは、ミサイル防衛（ＭＤ＝ミサイル・ディフェンス）計画が利権になっているからだ。「計画を推進する米国に両手を引っ張られ、日本は小泉政権の０４年度からＭＤに予算を付けてきました。その総額は、０９年度概算要求額を含めると８０７６億円に上ります。これに群がっているのが、日米の軍需企業群と政治家たち。とかく政治家は安全保障とか憂国の情とかきれい事を並べますが、本当の動機は不純。北朝鮮危機は防衛利権で甘い汁を吸う連中に利用されているわけです」（野田峯雄氏＝前出）　そんなことは百も承知のはずのＮＨＫは連日、北朝鮮の問題をトップの扱いで報じている。戦争をビジネスにしている連中のために、大宣伝してやっているのだ。この国は、やはりおかしい。（日刊ゲンダイ2009年4月3日掲載）

平均株価大幅続伸でも“５月危機”直面大低迷３２社

■■■平均株価大幅続伸でも“５月危機”直面大低迷３２社
2009年4月6日(月)10時0分配信　
　２日の株式市場は、平均株価が３６７円高の８７１９円まで上昇し、出来高は今年最高、上げ幅も今年３番目を記録した。上げ相場がいつまで続くかは分からないが、新年度に入りマーケットに活況が戻ってきたのは確かだ。　ところが、その波に全く乗れずストップ安をつけた会社が全市場で１５社（破綻したパシフィックＨＤ含む）あった。年初来安値を更新した銘柄も４５社にのぼっている（別表参照）。「４月から昨年来安値ではなく、文字通り年初来安値に変わりますから、取引時間中のバブル後最安値を更新した昨年１０月との比較が終わったとはいえ、これだけの上昇相場の中、ストップ安や年初来安値を更新する会社はかなり危険とみるべきでしょう」（市場関係者）　３月下旬に倒産したアゼル（不動産）の株価は、破産手続きを申請する直前に７円だったが、別表には１円という信じ難い会社もある。市場がノーを突きつけた株価低迷企業は、決算を監査法人が了承しない５月危機にさらされる恐れが高い。「３月危機は去っても、景気が底打ちしている状況ではありませんから危機は続いています。今後はデフレの進行で体力勝負の時代に突入するでしょう。イオンのような巨大スーパーが大幅値下げに踏み切ると、値下げできない一般商店にはボディーブローのように効いてくる。北海道の老舗百貨店の丸井今井も１月に破綻しています。これからは、企業の名前や歴史、規模に関係なく倒産が起きかねません」（東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長）　別表には、倒産の続く不動産のほか老舗企業もチラホラ見られる。業界別では小売り、通信、電気機器の株価低迷が目立つ。　上昇相場の片隅で、５月危機の暗雲が漂っている。【主な年初来安値更新（ストップ安）銘柄（２日）】◇社名／株価◆プロパスト（不動産）／※１，６４０◆総和地所（不動産）／※２，５５０◆セイクレスト（不動産）／※６９０◆ＲＩＳＥ（旧ヒューネット、不動産）／※１◆エスビー食品（食品）／７８８◆マルエツ（小売り）／３８９◆天満屋ストア（小売り）／７９９◆ジー・テイスト（小売り）／８０◆トラスト・テック（技術者派遣）／※４２，６００◆リンク・ワン（人材派遣）／※１５，４００◆アドウェイズ（広告関連）／※５８，２００◆デュオシステムズ（通信）／※６，２００◆ゴンゾ（通信）／※５，９４０◆サイバーステップ（通信）／※２４，６００◆環境管理センター（土壌調査）／１３０◆早稲田アカデミー（進学塾）／６８２◆オーナンバ（非鉄金属）／２１０◆日本科学冶金（金属）／１３２◆妙徳（機械）／９５◆オカダアイヨン（機械）／１８４◆ササクラ（機械）／６７０◆兼松エンジニアリング（機械）／３７５◆ユニパルス（電気機器）／２９８◆原田工業（電気機器）／８６◆イクヨ（自動車部品）／８２◆ジー・ネットワークス（小売り）／９９◆ニッパン（卸売り）／２０２◆ＶＴホールディングス（小売り）／５２◆ホロン（精密）／※６，９８０◆東日カーライフグループ（小売り）／※１３１◆ワールド・ロジ（物流）／※８，８００◆イチヤ（小売り）／※１（※はストップ安、株価単位円）（日刊ゲンダイ2009年4月3日掲載）

許すな！”麻生首相「二階捜査封じ」の狡猾

許すな！”麻生首相「二階捜査封じ」の狡猾
2009年4月5日(日)10時0分配信　
　西松事件の二階捜査は断念――。政界の水面下でこんな情報が飛び交っている。これまで解散について慎重な言い回ししかしなかった麻生首相が３月３１日、突然「民主党が補正予算の成立に抵抗したら解散する」と言い放った。この一言で、二階捜査は難しくなったという。　二階経産相の疑惑は、実弟が実質的に運営する政治団体「関西新風会」の事務所家賃を、西松建設が個人献金を装う形で肩代わりしていたというもの。西松建設は社員６０人の名前を勝手に使い、ＡＴＭから５万円ずつに分けて振り込んでいた。家賃の肩代わりは実弟が要請したとされる。「西松建設が負担していた年間３００万円の家賃は、政治資金規正法が禁じる企業からの寄付にあたる。非常に分かりやすい犯罪です。東京地検特捜部が立件するなら、この案件だろうといわれてきました」（捜査事情通）　実際、読売新聞は３月３０日付１面トップで「二階経産相側を立件へ」と報じ、「二階捜査は４月に入ってから」「新年度になれば捜査体制も整う」「テポドン騒動のドサクサに紛れて立件されるらしい」といった情報が飛び交った。　ところが、麻生首相が３月３１日の記者会見で「解散」を明言したことで状況は一変。二階ルートは、立ち消えになる可能性が強まったという。「首相の本心がどこにあるかは別にして、会見で解散を口にしたことで、一気に解散ムードが高まっています。自民党の中堅議員は、解散に備えて『早急なマニフェスト策定を求める有志の会』まで結成。こうなると、さすがに特捜部も二階大臣側を立件しづらいでしょう。もともと、特捜部は政局に影響を与えないように配慮するのが伝統です。首相が５月解散をにおわせているのに、現職大臣側を立件するわけにはいかない。もし、着手したら、今度は与党側から『なぜ解散直前に立件したのか』と攻め立てられてしまう。地検も政界全体を敵に回すことは避けるでしょう」（事情通）　麻生首相が検察への牽制効果を狙ったのは間違いないだろう。しかし、このまま、二階大臣はお咎めナシ、捜査終結なんて許されるのか。（日刊ゲンダイ2009年4月2日掲載）

落下警戒、幹部ら出勤＝「万全の態勢で迎える」－PAC3周辺、立ち入り禁止

落下警戒、幹部ら出勤＝「万全の態勢で迎える」－PAC3周辺、立ち入り禁止
4月4日11時6分配信 時事通信

　北朝鮮が発射する「人工衛星」名目の弾道ミサイル落下に備え、防衛省では4日朝から幹部や関係職員らが出勤し、警戒に当たった。ミサイルの2段目が太平洋上に落下するまでは、わずか10分弱。同省は発射の事実や日本の上空通過、落下地点などについても把握次第、すみやかに公表する方針だ。　同省には同日午前9時前、外薗健一朗航空幕僚長、火箱芳文陸上幕僚長らが到着。外薗空幕長は「万全の態勢で迎えます」と話した。10時前には赤星慶治海上幕僚長も到着し「海面（落下の危険区域）も告示されているから、われわれも不測の事態に備える」と述べた。　同10時すぎ、北朝鮮の朝鮮中央通信が「間もなく衛星を打ち上げ」と報道。その後到着した浜田靖一防衛相は、報道陣の問い掛けに「らしいね、聞いてない」。北村誠吾副大臣は「天気が良ければやるでしょう」と答えた。　自衛隊は防衛相が「破壊措置命令」を出した先月27日以降、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載したイージス艦2隻を日本海に展開。上空通過が予想される秋田、岩手両県と首都圏の5カ所に地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）を配備し、二段構えの迎撃態勢を整えた。　同省がある陸上自衛隊市谷駐屯地（東京都新宿区）のグラウンドにも、2基のPAC3が北西方向への迎撃を準備。周辺は2日夜から立ち入りが禁止され、緊迫感が高まった。
　最新鋭のレーダーも稼働して、航跡を探知。弾道ミサイル発射能力の分析、着弾地点の把握などにも全力を挙げる。