山本伸一さんのeワラントついて

上掲の商品について照会が多いので、次に紹介します。

少ない資金をもとに高い利益を目指すとき、多くの金融商品は「ハイリスク」になりがちです。たとえば、株で損をしたので少ない資金を短期間で大きく増やそうと思い、株価が100円を割っているような、誰も知らない企業に投資してしまって、株価が下がり続け含み損が膨らむにも関わらず、売るに売れない状況になって泥沼にハマってしまったということはないでしょうか。ライブドアショックのときに、ボロ株化したにも関わらず、「これだけ下がったのだからいつか騰がるに違いない」と思って、資金を半分、3分の1にした個人投資家もいらっしゃるでしょう。このように、株式売買では、少ない資金から大きなリターンを得ようとすると、必然的に資金が少なくても手に入れることができる、いわゆる仕手株と呼ばれるボロ株や、信用取引で無理な投資をするハメになってしまいます。「イチかバチかの大勝負」、「起死回生の最後の手段」…そんなものは投資ではありません。単なるギャンブルです。たとえば、リスクを恐れて、きちんとした優良企業の株を買おうとしましょう。しかし、日本で有数の優良企業、任天堂を買おうとすると、11月現在の価格で36000円。100株単位ですから、最低でも360万円の資金が必要になります。しかし、ワラントの場合の権利行使価格はわずか36000円から始められます。元手があまりなくて知らない企業にしか投資できない方はたくさんいるでしょう。しかし、そのような方々でも、数千円から誰もが知っている大企業に投資することができるのはeワラントの大きな魅力の一つといえます。もし今、小額からの投資で復活を目指すのなら、ぜひeワラントを考えてください。
上昇相場でも下降相場でも儲けられる！これがグロース・ワラント投資術！
リーマンショックの株暴落で失敗し、FX に乗り換えてみたものの、最近のドル安、ユーロ安など、世界的に為替市場が偏ってしまい、損を膨らませてしまった人もいらっしゃるのではないでしょうか。為替は24 時間動いていますから、どこでどのような変動が起きるかわかりません。しかも、今の世界的な金融不安で円の独歩高になると、世界のどの為替を持っていても損をしてしまうという状況になります。現にオーストラリアドルなどは、高値から40％も下げているのですから……。しかし、e ワラントなら、そのようなリスクを最小限に抑えることができます。株価が上昇しても、下落しても、「買い」「売り」の両方からポジションを得ることができるので、このサブプライムローンに端を発した乱高下している株式市場のなかでも、株が上がっても下がっても、どちらからでも利益を得ることができるのです。そのなかでもきちんと利益を出せる方法が、このノウハウの凄いところです。ハイリターンでもリスクは自己資金の範囲内！
一日で銘柄の価格が数倍以上になることもめずらしくありません！e ワラントを用いれば、国内外の株式や株価指数、為替相場、商品（コモディティ）相場等を対象に、一般にレバレッジを効かせて、実際の金額の何百倍もの投資をすることができます。一般的に値動きが株式の3 ～ 10 倍、為替レートの10 ～ 60 倍程度もあるというのも魅力です。株式などに直接投資するよりも、一般に資金効率の高い投資を行うことができます。もちろん値動きが大きければ価格が大きく下落する可能性もありますが、e ワラント投資における損失は投資元本に限定されています。このように言うと、信用取引とワラントは似ているという印象を持つかもしれません。しかし、信用取引とワラントは違います。信用取引ならレバレッジ効果が効くので、現金の3 倍の取引ができます。うまく騰がれば利益も3 倍確保することができます。空売りから入って、下げ相場でも儲けることもできます。ここだけ見ると、ワラントも同じように感じるかもしれませんが、信用取引は返済期日があります。また、損をしたときに、保証金維持率が約30％を下回ると、追証が発生し、保証金をまた差し入れるか、損をしている状態でも強制的に決済しなければならなくなります。ロスカットを機械的に行って、利益を取りにいけばいいのですが、人間の心理として、「ここまで下がったらもう騰がるだろう」という期待、「ここまで含み損をかかえて引き下がれない」という意地などが、リスク管理を阻んでしまうのです。しかし、e ワラントでは追証などは発生しません。e ワラントのリスクは自己資金の範囲内であるため追加で資金が必要となることはありません。e ワラントとは、株式などを一定の期日に一定価格で買う（売る）ことができる権利のことです。もし期日に決められた価格より低くなっていた場合は権利を行使しなかったらいいのです。たとえば「４月１日に１００円でA 社株買う権利」と５円で購入したとします。そして、４月１日にA 社の株価
が９０円になっていたとしましょう。このような場合わざわざ９０円のA 社の株を１００円で購入し１０円の損失を被ることはなく、その権利を放棄するだけでよいのです。その点でもeワラントはリスクを管理しやすい商品といえるでしょう。。だからこそ、e ワラントなら、月に数万円～数十万円の利益をコンスタントにあげられる可能性があるのですここで、ある商材購入者の方が送ってくれた実際のノウハウの実践の結果をご紹介しましょう。私のクライアント様は社長様、役員様が 中心ですので、さすがに口座をご覧いただくことはできませんが、こちらの方はある会社に勤めていらっしゃるごく普通のサラリーマンの方でした。この度退職され（セミリタイヤですね）、沖縄に引っ越されたそうです。元手5 万円ではじめたものが、半年で550 万円になっています！いきなりこんな結果をご覧いただいて、驚かれたかもしれませんが、こちらはあくまでも「平均値」です。もちろん、社長様、役員様の場合、投資金額も大きいため、このリターン金額にゼロが2 つほど増えます。実はこの方、投資は初心者の方でした。そこから、私のノウハウを実践していただいて6 ヶ月時点での結果がこれです。初期投資金額は5 万円だったそうです。5 万円が、半年で550 万円に！6 ヶ月で110 倍のリターン実績です！もう一度言います。これはあくまで「平均値」の結果です。ほかにも、たくさんの方からの喜びの声が毎日届いています！「ノウハウを読み」「口座を開設し」「ノウハウ通りに実践する」
たったこれだけです。それ以外のことは何もしなくてもかまいません。先ほどの例に出したお客さんは、たったこれだけの作業だけで、5万円が半年で550万円に増えたのです！さらに、このノウハウでは初心者の方でも簡単にご理解・実践していただけるように画像や表を多量に用いています。実際に運用時に見る画面をノウハウ内でご覧いただけますので全く負担を感じることなく始めることができます。表・グラフは必須ですよね。 見ただけで、一発でわかるようにわかりやすく解説しています。初心者の方（表・グラフなんて読めない！）という方でも 全く安心してご理解いただけます。つまり、あなたはノウハウ内に記載されていることをただこなすだけなんです。 平均的にかかる時間は1日30分程度です。しかも、株は取引時間が限られていますが、 ｅワラントは23:50まで取引可能です。 と、いうことは……


「会社が忙しい!!」
「子育ての合間になんて無理!!」
「投資に時間なんて割けない!!」
という方でも自由な時間でしかも非常に短時間で実施することが可能なのです。 圧倒的な実績を残してきた私のノウハウですので、全くの初心者の方でも、投資経験者の方でも自信を持ってご提供できるのです！このノウハウは、私が証券業界で22年かけて確立した完全に「現実的」なノウハウなのです。専門的な部分は徹底的にわかりやすくし、実際に運用していただく上で、核心的な部分のみをピックアップし、「儲けるノウハウ」の部分にスポットを当てています。 つまり、このノウハウは、22年間、証券会社の第一線で活躍してきた証券業界の人間しかわからない現実的なノウハウを、初心者の方でも経験者の方でも、画像と表を見ながら、「儲けるノウハウ」の核心的な部分のみを獲得できるノウハウなのです。今回初めて、このノウハウの完全商材化に成功しました。あなたは、これを見て実行するだけで、資産を増やすチャンスを得ることができるのです。全121ページにわたる超絶eワラント投資法！！このノウハウを実行すればあなたの夢は叶うでしょう。マガジンでは、証券業界22年、トップを張り続けてきた証券ディーラー、山本伸一が独自に分析した株式相場の明日が見える注目ニュース、証券ディーラーならではの独自目線による情報をお送りします。た「山本伸一の日経225先物パターントレード」を購入された方には、日経平均の「今の相場」がわかるメールを、相場観をみる上で重要な各指標などとともにお送りします。Yahooメール、Hotmailなどのフリーメールで、弊社からのメールが届かないというトラブルが発生しております。フリーメール以外でのご登録をお勧めします。
投資業界一筋22年、これまでの累計クライアント様数は1,000クライアントを超える、「神の手」とよばれた元証券マン、山本伸一ならではのノウハウを詰め込みました。
電話サポートでアフターケアも充実！
この商品が他社とまったく違うのは自社で電話によるサポートを行っていることです。
これまで、電話サポートを行っている同業他社をほとんど知りません。
それだけ、私たちはこの投資手法商品に自信を持っているのです。
それでも、あなたは、まだ顔の見えない投資方法を頼りにしますか？
山本伸一からあなたに・・・
ご挨拶が遅れてしまい、誠に申し訳御座いません。
私、山本伸一と申します。中央大学法学部を卒業後、日興証券に入社。その後、永和証券、木村証券にてディーリング業務を担当してきました。現在44歳になりますが、大学卒業後すぐに日興証券に勤めましたので投資業界一筋22年になります。これまでの累計クライアント様数は1,000クライアントを超えます。今まで、経営者の方や役員の方の資産運用をお手伝いしてまいりました。 クライアント層が経営者様・役員の方でしたので、今までは資産運用コンサルティング契約を結び、投資ノウハウをご提供差し上げておりました。 具体的には年間契約を結び、私が持っている投資のノウハウを提供してまいりました。 もちろん手数料を頂戴しておりましたが、 ご紹介などにより全てのクライアント様にご対応が平等にできなくなってしまいましたのでコンサルティング料を頂戴しておりました。 つまり、コンサルティング料＋手数料をお支払いただいても、私とお付き合いいただけるクライアント様だけに絞らせていただいていたのです。非常に生意気に見えると思います。 しかしながら、クライアント様に多額のお金を払っていただいておりますので、私は「本気」でコンサルティングに取り組んでおります。 ですので、クライアント様も「本気」でお付き合いいただける 方とだけお付き合いさせていただいておりました。これまでのコンサルティング料は年間で1,000万円です。高いと思われるでしょうか？ 確かに料金だけご覧いただくと決して安い金額ではない、と思います。しかしながら、私の実績をご覧いただいている クライアント様がいらっしゃったので 累計クライアント数1,000クライアントを超えることができたのだと思います。 正直に申し上げて、この金額でご満足いただけなかったクライアントは皆無でした。


22年間、投資業界の第一線で勝ち抜き手にした最高峰の「投資ノウハウ」
コンサルティング料をお支払いいただいてまで 私にまかせていただける最上級のノウハウは 22年間の私の投資人生の中でたどり着いた、圧倒的根拠に裏打ちされたものです。
百戦錬磨の経営者、役員の皆様が安心して私にまかせていただけるのは、やはり 結果が伴った背景にあるのだと思います。
さて、では何故今回この私のノウハウを一般公開しようと思い立ったかと申しますと、 一つに市場の拡大がありました。みなさんもニュースで何度もご覧になったと思いますが、只今の投資市場は「個人投資家」の方が占める割合が 劇的に増えております。我々のように組織として資産運用している者と 総額の運用額も遜色ありません。しかしその反面、「正しい運用」が出来ている方の少なさに 愕然としました。今回のサブプライムローンに端を発した金融危機による株価の暴落では、多くの方が多大な損害を被られたことと思います。確かに投資・資産運用は正しい知識とリスクヘッジ能力が なければ一転して「危険」なものに変貌します。
しかし、現在の金融危機の株価の暴落は、裏を返せば大きなチャンスととらえるべきものなのです。
今の経済は、明らかに世界的な株安に振り回されているものであり、一時の台風のようなもので、いずれ落ち着くときがくるでしょう。そのときに備えて、投資を行う10年に1回の大チャンスといえるものなのです。しかし、それにはリスクヘッジがかかせません。不安定な相場ですから、大きく儲けられるチャンスでもありますが、リスクを考えずに投資をすると、損だけをしてしまう結果にもなりかねないのです。私のクライアントのお知り合いの方にも、 個人で資産運用をされている方が多くいらっしゃるようなのですが 著しく結果が出ていらっしゃらないようなのです。
しかしながら、私は現状でもコンサルティング料を頂戴してノウハウを提供差し上げておりますので 個人投資家の方にまでお一人ずつ、ご対応差し上げるのは 不可能でした。
個人投資家の方から 1年間1,000万円のコンサルティング料はいただけません。
私は考えました。
「どうすれば正しい投資ができていない個人投資家の方を救えるのか……。」 「なかには投資など全くわからない方もいらっしゃる筈だ。」 「誰でも私のノウハウを実践していただける方法は ないものか……。」私はある時気づいたのです。
私が行っているノウハウは、完全にマニュアル化できる！
私に一条の光が射しました。「個人投資家の方には、いままで私が証券業界の第一線で運用・コンサルティングを行ってきたノウハウをマニュアル化して、 提供しよう！！！」
そう決心した私は、すぐさまノウハウのマニュアル化に 取り組み、少々時間はかかりましたが、ついにどのような個人投資家の方にもご満足いただける、完全マニュアル化に成功したのです。
まずは、テストマーケティングとして、 この完成したノウハウのマニュアルを、私のクライアント様のお知り合いの個人投資家の方に 実践していただきました。
私は間違ってはいなかった。
そう完全に確信した私は、 満を持してこのマニュアルの一般公開に踏み切ったのです。
さて、今回のノウハウですが、無限にご提供するわけにはいかないのが現実です。
クライアント様への配慮もございますし、何より市場の混沌化を私自らの手で起こすわけには いきません。
そこで、誠に勝手ながら「先着50名様限定」とさせていただきます。
ワラント市場は、今とてつもない盛り上がりを見せています。
だからこそ儲けられるのですが、お一人お一人の利益をお守りするのも私の役目です。
では、今回のノウハウはおいくらだと思われますか？
「年間1,000万円のコンサルティング料のノウハウでしょ？100万円でも安すぎるのでは？」
確かにその通りですね。
マニュアル化してしまった以上、このノウハウさえ手に入ってしまえば
永続的に儲けられることができるのですから！やっぱり1,000万円？？そう言いたいのが本音です。そうすれば、これまでの私のクライアント様にも顔向けできますから。「いや、完全にマニュアル化してまとまってあるんだから、500万で売ってくれ！！」そう言っていただければ幸いです。では、いくらでこのノウハウを売ることにしたのかといいますと、メールマガジンでは、証券業界22年、トップを張り続けてきた証券ディーラー、山本伸一が独自に分析した株式相場の明日が見える注目ニュース、証券ディーラーならではの独自目線による情報をお送りします。また「山本伸一の日経225先物パターントレード」を購入された方には、日経平均の「今の相場」がわかるメールを、相場観をみる上で重要な各指標などとともにお送りします。※Yahooメール、Hotmailなどのフリーメールで、弊社からのメールが届かないというトラブルが発生しております。フリーメール以外でのご登録をお勧め
じつは、当初、￥50,000でのご提供を予定していました。
驚かれましたでしょうか？
これだけ値段を下げたのには理由があります。今回の一般公開の目的は、あくまでも「個人投資家の方に本当のノウハウを提供する」ことです。
正直このノウハウは いくら積まれても口外しないつもりでした。
が、一般公開に踏み切ったからには 私もこのノウハウでの儲けなどは度外視しています。それは、一般の個人投資家の方にも、本当のノウハウを知ってもらいたいという気持ちひとつだからです。
資産運用経験のある方でしたら、年間1,000万円のコンサルティングのノウハウを￥50,000で得られることの価値を 十分に分っていただけると思います。
ただ、
「ノウハウは欲しいが5万円が出ない」
「やはり怖い」
などと思われては本末転倒です。
そこで、このたびのノウハウの公開は、「50名様限定」ともさせていただいていることもありますので、今回は￥9,800でお譲りしようかと思います。
なんと1,000万円の1670分の1の値段で 完全なノウハウを獲得していただくことができる！！
私は信頼とスピードを信条としています。
したがって、私を信頼してすぐにご購入いただける方への 感謝のしるしとして、
でお譲りいたします。
50名様に達した時点で予告なく値上げさせていただきます。
さらに、特別特典をご用意しました!!
今回、「山本伸一のグロース・ワラント」をご購入いただいた方に、特別特典をご用意いたしました。 安心してノウハウをご利用いただけるように厳選した特典になっております。
今回のみの特別特典ですのでこの機会をお見逃しのないように！！
厳選の特別特典はこちら

《特典1 最新相場情報》
ワラントの全体相場の観測をメールにて無料で提供いたします！！
なかでも「これは！」と思われる銘柄が見つかったときには、弊社より具体的な推奨銘柄を提供することもあります。
ワラントの全体相場の観測だけでなく、具体的な銘柄を予測することによって、これ以上ないほど簡単に儲けることができる仕組みを提供します。


《特典2 完全サポート》
今回ノウハウでわからないことがあった場合、当社サポートセンターにて、完全な電話サポートを行わせていただきます。
03-6457-7033
よく、この手の投資情報サイトでは、商材を販売したら、あとは自分だけで行ってくださいというものが見受けられます。また、090、080などの携帯番号でのサポートに限られているものも非常に多く見受けられます。これらの商材が信用できるでしょうか？
できませんよね。
弊社で販売する商材は、弊社が自信を持ってお客様におすすめするものですので、弊社のサポートセンターにて無料の電話サポートを実施させていただきます。
わからないことがありましたら、お気軽にお電話くだされば、弊社スタッフが親切にご相談にお乗りしますので、ぜひ活用してください。
《特典3 返金保証》
本商材購入後30日以内に、ワラント市場において投資額の20％以上儲かるチャンスが無かった場合、本商材購入の代金を返金致します。
その場合、購入日、氏名、口座番号を添えて、 までメールにてご連絡ください。10日以内に返金致します。
※通常価格￥50,000としておりましたが、50名限定という条件で￥9,800にてご提供させていただきます。50名到達と同時に段階的に値上げさせていただく予定ですので予めご了承下さい。 絶対に儲かる方法というのはありえません。 ただ、成功する方法は存在します。 ここまで読んでいただいたあなたは、間違いなく成功へ進んでいます。 あなたの人生に、「論より証拠」をもたらします。ぜひ、無料メルマガのご購読をお勧めいたします。のメールマガジンでは、証券業界22年、トップを張り続けてきた証券ディーラー、山本伸一が独自に分析した株式相場の明日が見える注目ニュース、証券ディーラーならではの独自目線による情報をお送りします。また「山本伸一の日経225先物パターントレード」を購入された方には、日経平均の「今の相場」がわかるメールを、相場観をみる上で重要な各指標などとともにお送りします。※Yahooメール、Hotmailなどのフリーメールで、弊社からのメールが届かないというトラブルが発生しております。フリーメール以外でのご登録をお勧めします。 最後に儲かるチャンスは誰もが持っているものではありません。 しかし、これを読んでいるあなたには、チャンスを手にする権利があります。グロース・ワラント投資法を使えば、儲かるノウハウがあなたにも身に付くでしょう。 せひ、この投資法を使って、あなたの人生をより裕福で豊かなものにしてください。

麻生が仕掛ける居座りの隠しダマ

麻生が仕掛ける居座りの隠しダマ(1/2)
文藝春秋4月10日(金) 12時 5分配信 / 国内 - 政治
　反転攻勢につなげる数少ない政策の隠しダマ――。首相・麻生太郎はそのお披露目の初会合を四月十三日にセットした。三月下旬、執務室の壁に貼った大きなカレンダーを眺め、熟考した末に命じた。

「発表するのは四月二日のG20金融サミットから帰国してからにしよう」

　二〇〇九年度予算と歳入関連法案は三月二十七日に成立した。麻生は暫定関税定率法案など「日切れ法案」の成立も待ち、三十一日夕に記者会見して二十兆円の需給ギャップを埋める追加経済対策の策定を表明。その足でロンドンで開かれるG20に向け出発する段取りを描いた。そこで経済危機対応の国際協調を確認したうえで、四月十三日からの週には追加経済対策を決定。財政出動を具体化する○九年度第一次補正予算案は五月の連休明けに国会に提出する想定である。

　隠しダマは足元の景気をテコ入れする追加経済対策を軌道に乗せてから、満を持して打ち上げるのが効果的だ。麻生がそう計算し満を持して立ち上げるのが、年明けから密かに謀ってきた首相直属の有識者会議「安心社会実現会議」だ。

「衆院選では政党間の違いをきちんとさせるべきだ。我々は景気がある程度きちんとしてきたら、消費税を含む税制の抜本改革を第一に言わなければならない」

　麻生は三月十三日の内閣記者会のインタビューで、衆院選の争点を巡ってこう言い切った。景気対策は「実行するもの」で、「選挙で問うもの」ではない。麻生がそう断じ、民主党との「違い」の第一としてなお消費税率引き上げにこだわる姿には自民党内で真意を訝る声が渦巻いたが、その裏でこの「安心社会実現会議」構想を温めていたのだ。

　六月までの短期集中討議で、麻生の口癖である「中福祉・中負担」の国家の将来像や「官と民」「公と私」の役割分担にまで遡って「安心社会」のイメージを描く。衆院選では増税より、その使い道となる年金、医療、介護と言った社会保障の機能強化の分かりやすい工程表を前面に打ち出す思惑である。

　麻生と二人三脚で仕掛けたのは「経済総理」の異名を取る財務・金融・経済財政担当相の与謝野馨だ。座長に白羽の矢を立てたのは電通最高顧問の成田豊。座長代理は東大大学院教授の吉川洋。メディア界から読売新聞主筆・渡邉恒雄、労働界から連合会長・高木剛、官界OBから前検事総長の但木敬一に元財務次官の大和総研理事長・武藤敏郎……。与謝野から打診を受けた一人は委員の顔ぶれを知ると「これは誰が見ても与謝野人脈そのものではないか」とうなった。

　後見人の渡邉は言うまでもない。成田や高木は与謝野と同じ東大野球部出身。吉川は経済財政諮問会議の民間議員で消費税増税の理論的支柱だ。私立開成高校の同級生だった但木と武藤は与謝野の強力な官僚人脈の中枢に位置する。特に目を引くのは但木。東京地検特捜部と民主党代表・小沢一郎の全面対決の最中、前検事総長が麻生主導の有識者会議に参加することの重みに気づかぬ者はいない。



　党側では与謝野の盟友、政調会長代理の園田博之が会議の投じるボールを受けて「安心社会マニフェスト」を仕上げる役割分担となる。常設の諮問会議を別とすれば、麻生がこの手の首相直属の有識者会議を設けるのは初めてだ。並々ならぬ意欲がにじむと同時に、もう一つ、重要な含意があった。

　麻生や与謝野が参加を働きかけた有識者からは当然ながら「解散はないのか」「政権は持つのか」などの疑念も投げかけられた。これだけの顔ぶれを集めておいて、ろくに会議も開かず、議論もせずに衆院解散・総選挙になだれ込めるはずがない。委員たちには「会議は六月までで一区切り」と説明された。つまり、七月八～十日のイタリア・マッダレーナ島でのG8サミットと、同十二日の東京都議会議員選挙までは現政権を維持したい。それが麻生の無言のメッセージだった。

「景気や雇用対策への国民の希望は極めて高い。きちんと対応しなければならない。言うだけで実行できなければ『何だ』となる。今の段階で（解散・総選挙が）五月とか六月とか申し上げる状況ではない」

　麻生が三月十五日のNHK番組「総理にきく」で景気対策を第一とし、解散を急がない姿勢をにじませた裏には、追加景気対策と「安心社会実現会議」を頼りに七月まで居座りたいという基本線が見え隠れしていた。

■トロイカ崩壊が始まった

　死に体同然だった麻生に一息つかせたのは東京地検特捜部だ。三月三日、小沢の公設第一秘書・大久保隆規を西松建設側の政治団体からの献金を巡る政治資金規正法違反で逮捕、二十四日に起訴した。西松からの企業献金と知りながら、ダミーの政治団体からの寄付を装い、小沢の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書に虚偽の記載をした疑いである。

　政権交代ムードが高まる中での次の首相候補への痛撃には民主党内外から「国策捜査ではないか」と検察批判が渦巻いた。だが、「政治とカネ」を巡って検察当局と刑事裁判で全面対決している政治家が、衆院選を経て首相の座に就くなど国家の姿としてありえないのも現実だ。

「色々な動きが出るかもしれない。もう少し時間を取ってから判断を下すほうがいいのではないか」

　二十四日夜、大久保の起訴状を精査して代表続投の意向を固め、民主党本部に入った小沢に代表代行・菅直人は一対一での面会を求めると、待ったをかけた。辞任を求めたのと同じである。幹事長・鳩山由紀夫がおっとり刀で割って入り、参院議員会長・輿石東も加わった三役会議。菅が再び小沢に自重を促そうと口を開くと、鳩山が遮った。

「そういう話ならこの後の役員会、常任幹事会の場でしてほしい」

　小沢体制をけん引してきたトロイカが崩れ始めた瞬間だった。ここで小沢と一線を画すことで、フリーハンド確保を探ろうとした菅。小沢との一蓮托生を選び、続投宣言の地ならし役を買って出た鳩山。ポスト小沢をにらむ二人の戦略は明確なコントラストを描いた。

　続く役員会。小沢の続投表明を、正面に座る政調会長代理・福山哲郎が「世論が今後、どう動くか分からない。衆院選で政権交代を果たすことが第一の目標だ」とけん制した。常任幹事会では福山と同じ京都が選挙区の副代表・前原誠司が「国民に疑念が残る中で、すんなり『了』とは行かない」。最高顧問・渡部恒三も「世論を聞いて、選挙に勝てるかどうかで判断してほしい」と続いた。小沢にゲタを預けたようでいながら、いずれも遠まわしの辞任要求にほかならなかった。

「あくまで総選挙での勝利を前提に何事も考えて行きたい。代表を続けることがプラスかマイナスかは私には判断できない。国民の受け取り方次第だ」

　小沢は午後九時半からの記者会見では低姿勢に徹し、「大勢の国民の皆様から温かい励ましをいただいた……」と「不覚の涙」を二度、三度と拭って見せた。検察の不当捜査には屈せないと代表にとどまる意向を力説する半面、狭まる党内の包囲網を意識し、衆院選への影響を引き続き見極める姿勢をにじませざるを得なかった。鳩山も二十六日、小沢と向き合うとこう告げるより他なかった。

「衆院選が近づき、（代表が小沢のままでは）政権交代が難しいと判断した時は、共同責任を取りましょう」

――(2)に続く（文藝春秋2009年5月特別号「赤坂太郎」より）

シマンテックDLP担当が語る漏えい対策のポイント

シマンテックDLP担当が語る漏えい対策のポイント
「一生懸命仕事しようとして情報流出」の悲劇を防ぐ　「この数年で、データに対する脅威のあり方が変 わってきた」――9月12日に来日した米シマンテックのDLP（Data Loss Prevention、情報漏えい防止）ソリューション担当ディレクタ、クラウス・モーザー氏は、企業の情報流出を巡る変化についてこのように指摘し、セ キュリティの果たすべき役割もまた変わっていると述べた。
　「以前はハッカーが企業の外側から攻撃を仕掛けてきていた。しかし2005年ごろから傾向が変化し、データ流出事件は内側で発生するようになっている。特に、機密性の高い情報にアクセス可能な社員によるものが増えている」（モーザー氏）
　ただ、そうした漏えい事件の多くは悪意によるものではなく、社員の不注意によるものだという。「一生懸命仕事をしようとするあまり、重要なデータ をメールで（自分の外部アカウントに）送ってしまったりと、社員本人がそれと意識しないうちに正規のビジネスプロセスを乗り越え、リスクを冒してしまう。 企業ポリシーやリスクに対する認識が低いこと、トレーニングを怠っていることが原因となり、業務の中でリスクが発生してしまう」とモーザー氏は述べた。
　同氏が挙げたデータの1つによると、電子メールの400通に1通には機密データが含まれているし、ファイルサーバなどでネットワーク共有されてい るファイルでは、全体の50分の1に機密情報が含まれている。にもかかわらず「それらに対するアクセスコントロールが不十分であり、誰でも見ることができ る」（モーザー氏）という状態だ。
　データの絶対量が爆発的に増加していること、オフィスだけでなく、モバイル機器でどこからでもアクセスできるようになった結果、企業を取り巻く壁が消えつつあることも、問題を複雑化しているという。


検出、監視、保護の三位一体で対策を　では、解決策は何か。モーザー氏は、企業にどのような機密データが存在し、どのように利用され、どういった経路で企業の外に出ているのか、またそ のどこに情報流出のリスクが潜んでいるのかを把握することによって、データ流出の可能性を抑えることができるという。しかもそれは、従業員のパフォーマン スを損なわず、また膨大なデータに対応できるよう自動的に保護できる仕組みである必要がある。
　もし顧客情報や企業経営に関わる情報、あるいはIP（知的財産）に関する情報が流出してしまうと、その被害は甚大だ。特に顧客情報の場合、流出す るとその後の調査や対応、ブランドに対するイメージ低下など有形無形の損失が発生するが、ベストプラクティスを適用することで、その確率を大きく下げるこ とができると同氏は述べた。
　モーザー氏は元々、米シマンテックが2007年11月に買収した米ボンツ（Vontu）で事業開発ディレクターを務めていた。ボンツはDLPに特化したセキュリティ製品「Vontu Data Loss Prevention」を提供している。
　Vontu Data Loss Preventionは、組織内のどこに機密情報があるかを見つけ出し、その情報がどのように使われ、企業内外を行き交っているかを監視し、もし外部に流出しそうになればそれを検出し、送信防止などの措置を取る製品だ。
　特徴は、コンテンツや文脈を把握したうえで、検出、監視をしていること。「Word文書の中に含まれた特定のテキストを抽出し、例えば『クレジッ トカード番号を示す数字の羅列と名前が組み合わさった場合は機密情報と判断し、ブロックする』といった対応が可能だ」（モーザー氏）。また 「Truematch」という独自技術によって、ファイル単位ではなく、クリティカルな情報の一部だけが抜き取られて送信されようとしても、検出すること が可能という。
　モーザー氏によると、DLP製品の導入が、従業員の意識向上に役だった例もある。ある米国の金融機関では、パートナーに機密情報を含んだメールを 送信しようとすると、その従業員に注意を喚起するメールを送る仕組みとした。この結果、「メールを介して機密情報を送信するのをやめ、別の手段を取ること にした従業員が急増した。それまでは、何を守るべきかが理解されておらず、問題意識すらなかったが、これを改善する教育ツールとしてボンツの製品が活用さ れた」（同氏）。

メガバンク赤字転落は５月危機の前兆

メガバンク赤字転落は５月危機の前兆
2009年4月10日(金)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●貸し渋りが止まらず大量倒産も　投資家が迷っている。　６日、海外の株高や円安を受けて、東京市場は４日続伸し、日経平均株価は一時８９９２円と３カ月ぶりの高値水準まで上昇した。しかし、後場に入ると、ジリジリと下げて８８５７円で終了。９０００円台回復を目前にしながら反落したのは、「急反発への警戒感が強まった」（証券幹部）ためだ。買い上げるべきかどうか判断に迷った投資家が、利益確定を優先したことがうかがえる。　問題は今日以降の相場の行方だ。注目は、今週から始まる米国の１―３月期決算。その良し悪しが日本株を直撃する。アルミ・貴金属最大手のアルコア、来週には半導体最大手のインテル、シティグループなどの決算がカギを握る。「ＮＹダウが短期間で２０％以上も上がっているため、シティなど金融機関の決算に敏感に反応しやすい状況にあり、市場は波乱含みの展開を予想している」（外資系証券関係者）　下旬には、日本企業の０９年３月期連結決算が出てくる。「赤字決算が予想される自動車や家電など輸出産業が市場を左右する。これら業種の中で相当厳しい数字を出す会社があるとされ、その衝撃は同業他社にも波及するとみられています」（前出の証券幹部）　そして為替だ。６日は円売り・ドル買いが進み、５カ月半ぶりに１ドル＝１０１円をつけて、輸出企業にとっては追い風が続いている。新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏がこう指摘する。「米Ｇ・サックスが１ドル＝１１４円を予想しているが、ここまで円安が進めば、業績好転が見込める輸出企業株が主導になり、株価は上値を追う展開になるでしょう。しかし、実際には、一本調子で株価が跳ね上がるのではなく、主要企業の業績に大きく左右されるため、９０００円台をはさんで揉み合う中、悪材料が重なって出るようなら８０００円前後まで下落する局面は十分にあり得ます」　市場では５月危機の勃発が懸念されているが、「その前兆か」と警戒の声が上がっているのが、メガバンクの赤字転落だ。　三菱ＵＦＪに続いて、みずほ、三井住友の３メガバンクは０９年３月期連結決算でそろって赤字に転落する見通しだ。６年ぶりの非常事態である。これでは貸し渋りが止まらないから、企業の大量倒産は避けられない。市場関係者の中には再び「７０００円割れ」を危惧する声が依然としてある。上場企業約４０００社の決算結果は、日本経済をどん底に陥れることになる。（日刊ゲンダイ2009年4月7日掲載）

情報漏洩は内部の人が起こす問題である

情報漏洩は内部の人が起こす問題である
　個人情報保護法が施行されて4カ月がたつ中で、情報漏洩事故がほぼ毎日のように起きている。その象徴といえば、2004年1月に発覚したYahoo！BBの顧客情報漏洩事件だろう。 この事件では、約450万人分にものぼる顧客情報（信用情報は含まない、申込日、住所、氏名、電話番号、メールアドレスの5項目）がソフトバンクBB社の データベースから漏洩、そのデータを入手した人物がBB社にデータの買い取りを迫るという、きわめて悪質なものだった。　 BB社のデータベースには、135人の社員または社員に準ずる者しかアクセスできない仕組みになっていたが、データベースにアクセスして脅迫者にデータを 流したのは、なんとBB社から業務委託を受けてBB社内部で働いていた人物だった。この人物は、アクセスに不可欠な正規のIDとパスワードを持っており、 先の135人の中に含まれていた。つまりこの事件は、紛れもなく“内部者”の手引きによる犯罪だったのである。　 BB社の孫正義社長は謝罪会見の中で、「苦しい中で事業を立ち上げた仲間だという性善説的な考え方があった」ことがこの事件を誘発したとして、性悪説を ベースにセキュリティー対策を再構築することを約した。この情報漏洩事件が、まさに“人の問題”であったことを認めたこととなった。　孫氏の謝罪会見をまつまでもなく、“情報漏洩は人の問題”という認識は、IT企業に勤める人間の間では以前から常識だった。　 私自身、米国のAOL、シスコシステムズといった世界でトップの地位を築いているIT企業に勤務した経験をもとに考えてみると、一流のIT企業ではハッキ ングによる情報漏洩はもはやありえないといっても過言ではない。一流のIT企業のサーバーには、世界中の名だたるハッカーが挑戦してくるが、セキュリ ティー対策はソフト・ハード両面において極限的なレベルに到達しており、ほとんどのIT企業が彼らを寄せつけないのが実態である。直感的な言い方になる が、ハッカーによる問題を1とすると、“内部の人の問題”が9というのが私の実感である。　こう書くと、「IT企業に勤める人のモラルはそんなに低いのか？」という邪推を招いてしまうかもしれないが、決してそういうことではない。　データベースは、IT企業のみならず多くの一般企業が所有しており、データベースを所有する企業には、IT企業と同様の情報漏洩リスクがつねに存在している。　 要するに、他の業種でも情報漏洩事件は当然起こりうるのであり、実際、Yahoo！BB事件の陰に隠れて、表沙汰にならなかった他業種の情報漏洩事件も数 多くある。また、IT企業と一般企業の別なく、新聞沙汰にならないレベルの情報漏洩事件が頻発しているといってもいい状況なのである。


情報を流出させる5つの落とし穴
　情報漏洩事件の背景となる情報管理体制の不備とはいったい何だろうか。整理すると、以下の5点になる。(1)情報リテラシーが低い社員の存在　 社員の情報リテラシーが低いと、無自覚のうちに情報漏洩を引き起こしてしまう場合がある。たとえば、BCCの使い方を知らない社員がいると、顧客や取引先 への同報メールによって顧客のメールアドレスはたやすく漏洩する。また、社員によるブログ、ホームページ、メルマガ、2ちゃんねるなど掲示板への書き込み 対策やウイルス対策が不徹底だと、社外秘の情報が簡単にネット流出してしまう。(2)PCの携帯とUSBメモリーの普及
　顧客情報の入ったPCを飲み会の席や電車の中に置き忘れてしまったり、顧客情報の入ったUSBメモリーやカードの紛失や盗難による情報漏洩が頻繁に起きている。(3)データ管理の外注の一般化
　 データサーバーを自社で持つ企業が少なくなった。データサーバーが自社の管理下から離れることは、それだけで情報漏洩事件を招く要因のひとつとなる。さら に、激しい競争やコスト削減で疲弊した外注先の社員によるシステムの設計に問題があれば、情報漏洩事件・事故に直結するリスクとなる。
(4)外部からの不正アクセス、詐欺
　外部者による不正アクセス、スパイウエア、フィッシング、パスワードの盗難など、故意の犯行も依然として横行している。
(5)職場のストレス
　職場のメンタルヘルスが悪化すると、社員やアルバイト、派遣社員によって顧客情報が持ち出されたり、外部委託先・取引先からの情報漏洩事件が発生しやすくなる。
　 さて、こうした背景で情報漏洩のリスクは高まるわけだが、先ほど述べたように、情報漏洩事件は9割方が“人のココロの問題”によって起きる。番号でいえ ば、(1)(2)(5)がこれに該当するが、このうち一番問題なのは(5)の「職場のメンタルヘルスの悪化」である。なぜなら、メンタルヘルスの悪化を背 景とする情報漏洩は、内部者による故意の犯行であるだけに、系統立てて対策を立てるのが難しいからである。
　で は、内部者が故意に情報を漏洩させる動機にはどんなものがあるのだろうか。図1は、情報漏洩事件を起こした社員の動機をまとめたものである。時代の風潮を 背景とする動機も見られるが、多いのは社員が職場で受けているストレスを原因とするものだ。そして、職場で受けるストレスは、その60％までが職場の人間 関係に起因するものであり、その筆頭は、なんといっても上司との関係である。
　上司との関係といっても、「上司が クールビズも実行できないズレた中年男だから」といったことだけがストレスの原因になるわけではない。ストレスとなる上司との関係には、「評価」が深く関 わっている。上司から納得のできる評価を得ていないと感じるとき、社員は最も大きなストレスを受ける。そして、この手のストレスが社員の間に恒常的に蔓延 するようになったのは、成果主義が一般化してからである。


従業員による情報漏洩のメカニズム
●職務・キャリアへの不安
●若者による一攫千金の風潮
●給与や評価への不満
●TVゲームによる刹那主義の蔓延
●解雇宣告、セクハラ、パワハラ被害への仕返し
●上司や同僚とのコミュニケーション不全
●勝ち組・負け組の風潮
●過労から起こる判断力、倫理観の麻痺
▼
●メンタルヘルスの悪化
●ストレス過多
●モラルの低下
●出来心
▼
●社員・派遣社員による情報入手、持ち出し、紛失
▼
●名簿ブローカーへの情報売却
●サイト・ブログ掲示板への掲載
●元上司・同僚への嫌がらせ、腹いせ
●競合他社への機密情報提供
●情報流失の事実をネタに経営者を恐喝
●転職する際に個人的に利用
　 特に、外資系のIT企業などは3カ月ごとに評価を行うのが普通であり、短期間での評価であるだけに、評価指標は数字だけになりがちだ。年に1回の評価なら ば、「上期は突然競合が現れて苦戦したようだが、下期に入ってみごとに挽回した」といった納得感ある評価が可能になるが、短期間の評価では、数字の背後に ある原因、理由を斟酌した評価は不可能だ。
　それゆえに、成果主義が導入されている職場では、誰もが目に見える成 果を求めるあまり、どうしても殺伐とした空気が支配的になってしまう。そして、評価に絡む減給や異動、リストラなどのストレスで爆発寸前の社員はどの職場 にもいる。また、上司の側もストレスのはけ口としてセクハラ、パワハラ、不当な異動、解雇などの行為に及ぶことも多く見られるようになった。人間関係絡み のトラブルは、“仕返し”の一手段として情報漏洩行為を誘発する一因ともなっていくのである。
　また、ITベンチャー企業が脚光を浴びたり、会社のM＆Aなどによって一攫千金を求める拝金主義の風潮が広まったこと、若い世代に見られる勝ち組・負け組のレッテル張りや不適職感が職場のモラルを引き下げ、出来心で情報漏洩行為を引き起こすリスクの温床となる。
　さらに、リストラによる人減らしがもたらした過重労働で仕事のストレスに押し潰されそうな社員が増加すると、通常の判断力と倫理観を麻痺させ、社員を刹那的に情報漏洩行為に向かわせてしまうリスクを高めることとなる。
　わが国の就業者6400万人の「うつやストレス」の状況を概観したものである。あくまでも推計値であることをお断りしておくが、自殺の多くはうつ 病が原因であり、自殺未遂者は自殺者のほぼ10倍いるというのが定説だ。さらに、本人が気づいていないストレス過多による軽度のうつ状態にある人は、 800万から1200万人が存在するといわれている。
職場に「GNN」を回復させよ
　 人間は、うつ病を発症してしまうと自責感が強くなり、むしろ不正行為を行いにくくなる。ただうつ病の発症の手前では、イライラ感が高まる一方で判断力が麻 痺し、キレやすくなる。また不快な状況を紛らわそうと、アルコールやギャンブルに依存したり、職場でも刹那的に日頃の倫理に反する行為に走るケースが出て くることがある。
　ストレスのコントロールを失った社員の増加は、こうした事態を引き寄せるだけでなく、生産性を阻害するという意味でも真剣に取り組むべき経営課題だが、それを理解している経営者は残念ながら非常に少ないと感じている。
　では、いかにすれば情報漏洩行為を引き起こす職場のメンタルヘルスの悪化を防止できるのだろうか。
　まず最初に行うべきことは、職場のストレスを診断することだろう。どの部署や職種、世代にどのようなストレスが蓄積しているかがわかれば、組織単位での情報漏洩の危険性を前もって察知することができる。
　 また、組織だけでなく個々の社員のストレスチェックも予防の観点から不可欠だろう。職場でも家庭でも随時可能な、ネットによるストレスチェックが理想だ。 さらに、カウンセリング、復職支援への相談などのEAP体制の整備、メンター制度の充実、メンタルヘルスに関する社内研修の実施など、経営者がとるべき対 策は数多くある。
　しかしながら、職場のメンタルヘルスにとって最も重要なのは、社員間の良好なコミュニケーショ ンではないかと私は考えている。成果主義への不満についても、上司が「私だって、3カ月という短期間の数字で君を評価するのは辛いことなんだ」などと、胸 襟を開いて部下に語りかければ、それだけで部下のストレスは軽減するだろう。言い換えれば、職場にGNNを回復することによってメンタルヘルスは向上し、 情報漏洩を予防できるのだ。
　GNNとは、義理・人情・浪花節の頭文字。かつて、わが国の職場にはGNNがあふれ ており、GNNによって社員はストレスを発散させ、良好な人間関係を維持してきた。情報漏洩事件の頻発は、米国の経営手法を表層的に模倣するだけではなく て、GNNの価値を再認識すべきであることをわれわれに告げていることを実感している。「まぐまぐ」から引用