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第8回 裏名簿業者が証言! Yahoo! BB事件にみる「流出名簿」の恐るべき実態

第8回 裏名簿業者が証言! Yahoo! BB事件にみる「流出名簿」の恐るべき実態

 インターネットが社会の基盤インフラとなりつつある一方、アナログ社会にはなかった新たな危険や落とし穴も増え続けている。この連載では、IT化が進む中で起こるさまざまな事件を、元全国紙記者が独自の取材によりお伝えします。(編集部)

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■Yahoo! BBの名簿流出は今回が初めてではなかった!
 「企業から流出した名簿は、価値が高ければ高いほど高額で取り引きされる。かつては10万件で300万円ぐらいの金額になったが、最近では流出があまりにも多く、インフレを起こしていて100万円ぐらいにまで値下がりしている。 取材に応じたA氏は、そう証言した。 A氏は東京都内に事務所を構え、名簿にからんだビジネスを行なっている。年齢は50歳代前半。元は総会屋だったが、1982年の商法改正で利益供与が禁 止されてからは仕事が続けにくくなり、廃業。現在は裏ビジネスを展開する連中のサポートに回っている。スーツ姿に身を包み、にこやかな表情に穏和なたたず まいを漂わせているが、右翼団体を主宰しており、強面の顔も持っている。 筆者からの再三の取材依頼に応じ、事務所でのインタビューに応じたA氏は、こう切り出した。 「Yahoo! BBの名簿が問題になってるだろう? でもあそこの名簿が流出するのは今回が初めてではない。私の知っている限り、過去に5~6回にわたって出回っている。記憶の範囲で言えば、半年に1度ぐらいは出回っているのではないか。」 Yahoo! BBの加入者名簿流出と、その名簿を使った恐喝未遂事件が世間を騒がせている。2つの流出ルートのうち、愛知県在住の男性会社員が逮捕された件では、この 会社員が過去に派遣会社社員としてYahoo! BBのカスタマーサポートセンターに勤務していたことが判明。同センターで顧客データベースからデータを引き出し、持ち込んだ記憶媒体に保存して盗んだと みられている。 一方、Yahoo! BBの代理店社長らが逮捕されたルートの漏洩経路はまだ解明されていないが、「逮捕された3人は、いずれもメールを読み書きできるほどのコンピュータ知識 しかなく、データベースの操作は困難。ソフトバンク内部の人間が関与しているのではないか、と警察では見ています」(全国紙の警視庁担当記者)という。 いずれ捜査が進展すれば、今回の事件の漏洩経路は突き止められるだろう。だがA氏は、今回の事件は氷山の一角だというのである。もちろん、この証言が真実かどうかは、現時点では確認できない。 その点を捜査関係者にぶつけると、「その可能性は否定できない。だが現時点では、今回立件した事件の漏洩ルートに絞って捜査している」という返答だった。
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■Yahoo! BBの名簿は、10万件が入ったCD-R1枚で30~50万円前後まで下落
 A氏は続ける。 「最近よく出回っている名簿は、Yahoo! BBとプロバイダのA社、B社の3つ。あまりにも多く出回っているため、値崩れを起こしてしまっている。Yahoo! BBの名簿は10万件が入ったCD-Rが1枚で30~50万円前後にまで下落している。」 確かにここ数年、大手企業などから顧客の個人情報が流出する事件は多発している。たとえば最近では2月、消費者金融大手の三洋信販(福岡市)の顧客デー タ約32万人分が漏洩。また昨年11月にはコンビニのファミリーマートが展開しているネット通販向けの会員制度「ファミマ・クラブ」の会員情報18万人分 が流出した。6月には同じくコンビニのローソンの56万人分が流出している。数え上げていけば、切りがないほどだ。しかも多くの事件では、流出経路さえ判 明していない。多くが内部犯行だとみられているものの、最終的な特定にまで至っていないのが現状なのである。防ぎようがない、ということだろうか。 ________________________________________
■漏洩したデータの多くは、迷惑メールや違法なアダルトサイトの架空請求業者へ
 いずれにせよ、こうして漏洩したデータの多くは、名簿業者などに流れているとみられている。実際、ファミリーマートの事件では「ファミマ・クラブ に登録したメールアドレスに、架空請求メールが届いた」という顧客からの苦情が寄せられたことが明るみに出るきっかけとなっているのだ。こうした名簿の多 くはダイレクトメール業者だけでなく、迷惑メールや違法なアダルトサイトの架空請求業者にまで流れているということなのだろう。A氏が続ける。 「この業界で有名なのは、大手消費者金融のC社の顧客名簿、つまりサラ金からカネを借りてるヤツの名簿だね。神田あたりに店を構えている街金融の業者 が、大手消費者金融の名簿を指定して、広告メールを打ちたいと言ってくるケースも多い。ターゲットがはっきりしているから、こういう名簿は高く取り引きさ れる。」 そして中でも最も高額で売買されるのは、「迷惑メールに反応を返した人の名簿」なのだという。たとえばアダルトビデオの販売業者が、迷惑メールを大量に 送信する。最近では数百万単位で送信されることも珍しくない。100万通のメールを送り、それに対して返事をして、実際にアダルトビデオの購入にまで踏み 切るのは、せいぜい10人程度。だがこの購買行動にまで踏み切った10人は、必ずほかのアダルト関係のダイレクトメールにも飛びつくと見なされるのであ る。 そこで、アダルトビデオ販売業者は、これらの購入者の名簿を裏ビデオ業者などに横流しし、利益を得るのだという。A氏は「この手の名簿は、以前は1人1,000円と言われていたが、最近はかなり値下がりした。それでも1人100円で取り引きされている」という。 モラルもプライバシー保護も法令遵守もへったくれもない。食うか食われるか、の裏稼業の実態である。そして大手企業から流出した名簿は、こうした魑魅魍魎の世界に投げ込まれているのが実情なのだ。Yahoo! BB事件の背後に広がる闇は、深い。 (2004/3/3)
■ 関連記事

・ “Yahoo! BB顧客情報漏洩事件”特集(2004/3/1)

・ Yahoo! BB、470万人分の顧客情報が流出の疑い(2004/2/24)

・ Yahoo! BBの顧客情報流出事件、容疑者は販売代理店の経営者ら(2004/2/24)

・ ソフトバンクBB、数百万件の個人情報データを25日より照合(2004/2/25)

・ ソフトバンクBB、450万件超えるYahoo! BBの個人情報漏洩を認め謝罪(2004/2/27)

・ 孫正義ソフトバンクBB社長が謝罪(2004/2/27)

・ ファミリーマート、18万2,780名の会員情報が流出した可能性(2003/11/19)


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「面会、生涯忘れぬ」 金賢姫元工作員から手紙

「面会、生涯忘れぬ」 金賢姫元工作員から手紙
4月12日0時36分配信 産経新聞

 【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮による日本人拉致事件の被害者、田口八重子さんの息子、飯塚耕一郎さん、兄の飯塚繁雄さんと先月、韓国で初めて面会した大韓航空機爆破テロ事件の金賢姫(キムヒヨンヒ)・元北朝鮮工作員(47)はこのほど産経新聞ソウル支局(黒田勝弘支局長あて)に手紙を寄せ、面会を「生涯忘れることのできない歴史的な日でした」と、その時の心境を伝えてきた。手紙は、21年前の自らの証言で、田口さんの存在がはじめて明らかになったことなどに触れ、息子の飯塚耕一郎さんとの出会いによって「異国の地で苦労しながら生きている田口さん」に改めて思いをはせている。 金賢姫・元工作員は面会の際、田口さんが工作員教育時代に彼女によく歌って聞かせたという、石川さゆりや山口百恵などの歌のCDをお土産にもらったが、自宅でそれを聞き、当時を思いだしながら涙が止まらなかったという。
 手紙は拉致被害者の家族たちが生きて再会できることへの強い願いを語るとともに、とくに耕一郎さんには「母、田口八重子さんのことをもっと話してあげたかった」とし、再会への期待をにじませている。 金賢姫・元工作員の日本訪問については飯塚さんから招きたいとの意向が語られている。日本側での法的問題の処理や身辺の安全など実現にはいくつかの課題があるが、本人は訪日に積極的と伝えられる。 産経新聞への手紙は面会前に次いで2回目。

衆院解散、カギは小沢の去就…最速で「6月決戦」も

■■■衆院解散、カギは小沢の去就…最速で「6月決戦」も
2009年4月11日(土)17時0分配信 夕刊フジ
 麻生太郎首相は財政支出15兆4000億円に上る空前規模の2009年度補正予算案を引っ提げ、衆院解散のタイミングを見計らう。贈与税軽減の関連法案を含めて成立の実績づくりを優先させれば、7月の東京都議選後が有力となる。ただ民主党が小沢一郎代表の進退問題で揺れている機に乗じて「5月解散-6月選挙」を仕掛ける最速シナリオも視野に入れており、支持率動向と並んで“敵将”の去就が解散判断の鍵となりそうだ。
【楽観主義】  「選挙をやってから、7月のサミット(主要国首脳会議)に行くのもいいなあ」。首相は最近、親しい議員に、夏前の早期決戦を挑んだ上での過半数確保-政権維持への自信をほのめかした。  3月初めに小沢氏が公設秘書の逮捕に見舞われて以来、持ち前の「楽観主義」は全開状態だ。敵失に助けられる形で、内閣支持率は上昇傾向に転じた。これから定額給付金が各家庭に行き渡り、08年度第2次補正予算の効果も出始めるだろう。民主党が09年度補正予算案の審議で抵抗すれば信を問う「大義名分」も立ち、勝機を見いだせるかもしれない-。そんな算段が「政権運営への自信回復」(周辺)につながっているようだ。  自民党の古賀誠選対委員長も8日夜、古賀派パーティーで「いま考えられる可能な限りの経済対策がまとまる。一大決戦である解散・総選挙の足音が間近に聞こえてきた」と解散風をあおった。  経済対策では、公共事業の地方負担分の9割を国が負担するための交付金創設など「地方自治体への配慮」として2.4兆円を計上した。小泉政権以来の“禁じ手”だった赤字国債の大量増発へ踏み出す補正編成は「自民党の紛れもない選挙対策」(公明党幹部)との色合いを帯びる。  「補正予算成立後に勝負するより『与党が過半数を取れば、この対策が実現できる』と訴えられる戦いの方が得策だ」と自民党幹部。首相が勝機と見極めれば、ためらわず伝家の宝刀を抜く可能性は否めない。
【自縄自縛】
 だが、自民党では補正成立前の解散には否定的な考えも根強い。笹川尭総務会長は9日の記者会見で「示しただけで解散では絵に描いたもちになる」と強調した。  野党が反対しても、補正予算案は6月には自然成立する見通しだ。だが関連法案成立で贈与税の軽減措置などを実現させるには、参院送付後の「60日ルール」で7月に再可決することも想定しなければならない。 これ以前に解散すれば、贈与税軽減が年初にさかのぼって適用されることを見込んで生前贈与した高齢者らから批判を浴びかねない。 執行部の一人は「選挙を経れば、衆院再議決に必要な3分の2の議席を失うのは確実。対策実現の本気度が問われ、選挙にはマイナスに働く」と指摘する。  首相は「政局より景気だ」と繰り返してきただけに、補正予算案と関連法案の提出は解散権の“自縄自縛”を招いているとの見方もできる。  小沢氏の動向も早期の解散シナリオの大きな不安材料になる。民主党内では「首相が解散を決断した段階で、選挙の顔をすげ替えれば、政権交代を一気に引き寄せられる」(ベテラン議員)との戦略がささやかれる。 7日夜、小沢氏は都内の料理屋で中堅議員らとどじょう鍋を囲みながらつぶやいた。「おれがこんな状況だから、麻生はすぐにでも選挙をやりたいだろう。でも負けたらサミットに行けなくなる。それ(早期解散)をやりきれるかな」

麻生が仕掛ける居座りの隠しダマ


麻生が仕掛ける居座りの隠しダマ(2/2)
文藝春秋4月10日(金) 12時 5分配信 / 国内 - 政治
 小沢民主党のもたつきに、自民党からは「五月は緊張しなければいけない時になる。追加の景気回復策(を盛った一次補正)の国会提出時期と、成立させるタイミングは、政局の最大のヤマ場になる」(選挙対策委員長・古賀誠)と「五月解散論」も漏れ始めた。麻生降ろしの急先鋒になるはずの元幹事長・中川秀直すら三月二十五日の講演で「学生たちに聞くと選挙のために党の顔を変えるなんてピンと来ないと言う。それもそうだ。五月くらいに国民の審判を仰いで政局の膠着を打開すべきだ」と軌道修正し始めた。

 ただ、一次補正を国会に出すと、衆院は三分の二を超す与党の多数で押し通せるが、野党優位の参院で審議が進まないなら自然成立まで三十日を要する。麻生が口にした贈与税の減免などは法案の提出が必要で、こちらは参院で六十日間、放置されかねない。六月三日までの通常国会は会期延長含みになるし、公明党は都議選直前の衆院選は露骨に嫌っている。

 と言って「追加経済対策の大枠を示し、衆院選の争点にする」(元副総裁・山崎拓)と補正の成立前に解散に打って出る戦術にも「政策の実行なくして解散にならない」(前官房長官・町村信孝)と党内の慎重論は根強かった。西松建設事件を巡る特捜部の捜査の手が経済産業相・二階俊博側へと伸びる気配も消えない。与野党の「オセロゲーム」(元幹事長・加藤紘一)は優劣がいつ引っくり返るか読みきれない緊迫が続く。

■「株屋」を軽んじた報い

 そもそも、肝心の麻生に求心力が戻ったわけでもない。

「今度、失言したら本当に終りだぞッ。分かっているだろうな!」

 国会対策委員長・大島理森からこう厳命を受けた官邸スタッフは「麻生隠し」に腐心する場面が目立つ。三月七日、首相就任後初めて沖縄県を訪問した際も、滞在時間の大半は那覇市内の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザにこもったまま。知事・仲井真弘多(ひろかず)の周辺からも「一体何しに来たのか」と不満の声が漏れたが、周囲が表に出させなかったのだ。

 与謝野の発案で三月十六日から二十一日まで、官邸に学者やエコノミスト、経済人ら八十四人を呼び込んで「救国の一策」を募った「経済危機克服のための有識者会合」。ここでも麻生は聞き役に徹すればいいものを、不用意に失言を連発。宰相の「耐えられない軽さ」がインターネット上の官邸ホームページでの録画中継を通じ白日の下に晒されてしまった。

「やっぱり株式会社、株屋ってのは信用されてないんですよ」

 二十一日午前、松井証券社長・松井道夫の意見陳述に麻生は何を思ったか、唐突に珍説をぶち始めた。右隣の官房長官・河村建夫は差別語と受け取られかねない「株屋」と聞いた瞬間に顔がひきつった。手元の書類を揃えるふりをしてテーブルを「トン」と大げさに叩き、麻生の注意を引こうとしたが、軽口は止まらない。

「やっぱり株をやってるって言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。何となく、何となーく、まゆにツバつけて見られるところがあるでしょうが。俺たちの田舎では間違いなくそうよ」

 一瞬、静まり返った室内。河村が書類でもう一度「トン」と机を叩く音が空しく響いた。

「株屋」を軽んじた報いが麻生を襲った。財務副大臣・平田耕一が保有株式の市場外取引による売却で、六億円を得ていた事実が二十六日に発覚した。株の売買は大臣規範で副大臣も禁じられている。当初は居座りを決め込もうとした平田は、民主党の大塚耕平が参院財政金融委員会で「罷免もしくは辞任がない限り、予算案の二十七日採決に応じない」と攻め立てると、腰砕けになって麻生に辞表を提出。桜の開花とともにやっと訪れた与党の反攻モードに水を差した。

 麻生は十八日の有識者会合でも、ノーベル賞学者の理化学研究所理事長・野依良治が「突然変異」を説くと、即座に反応して身を乗り出してみせた。

 野依「生物はDNAが変わらないと進化しない。恐竜やマンモスがなぜ死に絶えたか」

 麻生「ゴキブリは生き残ったんだよね」

 これが「座談の名手」とも言われる日本の最高権力者の哀しき実像である。麻生が「ゴキブリ」「突然変異」で何を思い浮かべたかは二十日の会合で明らかになった。

 宮崎県知事・東国原英夫が「地域活性化には突然変異のような人材が欠かせません」と説くと、麻生は「小泉純一郎(元首相)なんて一つの立派な突然変異の典型例だったんだよなァ」と応じた。

 二月に〇五年の郵政総選挙を断行した小泉を「奇人、変人としては正しい行為だった」と禁句の「奇人、変人」呼ばわりし、小泉から「笑っちゃうほど呆れている」と逆襲を食らった反省も、喉元過ぎれば、である。有識者会合に陪席する官邸スタッフは戦々恐々の日々。「君側の奸」扱いされがちな総務省出身の首相秘書官・岡本全勝だが、官邸ホームページでの生中継をやめさせ、テレビ各局にも独自の映像を撮らせなかった。麻生の失言を恐れた守りの姿勢は正解だった。

 麻生も小沢も超低空飛行の奇妙な「負の均衡」による五里霧中の解散政局。どちらも有権者の審判を仰ぐ自信や手ごたえは到底持てない。経済危機と政治不信の二重奏に揺れる世論の動向に一喜一憂する日々が続く。(文中敬称略)
 
(文藝春秋2009年5月特別号「赤坂太郎」より)

超デフレ突入勝ち組17社


超デフレ突入勝ち組17社
2009年4月11日(土)10時0分配信 日刊ゲンダイ
●体力勝負で倒産激増の恐れも 値下げ合戦が止まらない。スーパー大手のイオンが驚きの「反省広告」を打ち出し、食料品や日用品、衣料品など5000品目以上も値下げしている。ライバルのセブン&アイも、プライベートブランド(PB)を中心に傘下のイトーヨーカ堂で約2600品目の値下げを断行した。 さらに百貨店の高島屋が「デパ地下」で販売するパンを最大1割安くする。コンビニのミニストップもイオンのPB「トップバリュ」約100品目を最大3割値下げだ。 帝国データバンクの中森貴和氏が言う。「生死を懸けた消耗戦に突入したとみるべきです。体力のある大手企業は、今後も顧客獲得のため、値下げ幅を拡大させていくでしょう。しかし体力のない企業は、値下げ競争についていけず、売り上げが大きく落ち込むことになります。実体経済が悪化する中でのデフレ進行ですから、倒産激増の恐れは高まっています」 小売りを中心に「1強時代」に入ったという見方が株式マーケットでは広がっている。SMBCフレンド証券ストラテジストの中西文行氏も言う。「ユニクロ(ファーストリテイリング)や家具のニトリ、日本マクドナルドが1強で、共通しているのは、手ごろな価格でありながら『そこにしかない商品』を持つ強さです。靴のABCマート、吉野家、ゼンショー(すき家)、婦人服のしまむらも健闘しています。その他、軽自動車のスズキやダイハツ、ETC効果が加わって売り上げ増のオートバックスセブンもデフレに強い銘柄として注目です」 ユニクロの3月売上高(既存店)は、前年同月比7.9%増。カジュアル衣料のライトオンやジーンズメイトが2ケタ減だったから、ユニクロの独り勝ちだ。外食では「餃子の王将」(王将フードサービス)が14.5%増、日本マクドナルドは1.3%増(2月)、吉野家も1.5%増(2月)と売り上げを伸ばしている。ラーメン店も踏ん張った。日高屋(ハイデイ日高)の3月全店売上高は14.7%増、幸楽苑も4%増だ。「極端な低価格志向で袋麺の人気が高いので、日清食品や東洋水産も注目です」(前出の中西氏) 100円コンビニ「ローソンストア100」も勝ち組だ。コンビニの1日あたりの売上高は50万円弱といわれるが「ストア100」は、「60万円近くまで高まった」(ローソン関係者)。 行き過ぎた値下げ合戦は自らの首を絞めかねない。超デフレ時代の勝ち組といえども、注意深く見守ったほうがいい。【デフレ「勝ち組」17社】
◇社名/株価/年初来高値/年初来安値◆セブン&アイHD/2,180/3,120/1,901◆ファーストリテイリング/11,110/13,870/8,870◆ニトリ/5,510/7,110/4,750◆日本マクドナルド/1,670/1,858/1,626◆エービーシー・マート/1,832/3,320/1,701◆吉野家HD/108,800/114,500/100,700◆ゼンショー/476/540/430◆しまむら/5,370/7,090/4,600◆スズキ/1,853/1,947/1,156◆ダイハツ工業/821/880/685◆オートバックスセブン/2,750/2,915/2,005◆王将フードサービス/1,492/1,600/1,460◆ハイデイ日高/936/1,198/888◆幸楽苑/1,119/1,221/1,115◆日清食品HD/2,825/3,230/2,760◆東洋水産/2,075/2,610/1,974◆ローソン/3,740/5,240/3,580(株価は4月7日終値、単位円)
(日刊ゲンダイ2009年4月8日掲載)
  

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