産地偽装

ゴボウ産地偽装、元社長を逮捕＝中国産を「茨城産」－福島県警
2009年4月12日(日)12時42分配信　時事通信
　福島県南相馬市の野菜加工会社「原町パッケージセンター」が、中国産ゴボウを「茨城県産」と偽り商品を販売していた事件で、福島県警は１２日、不正競争防止法違反の疑いで、元社長島秀正容疑者（５４）＝浜松市北区三方原町＝を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。　逮捕容疑は昨年３～１１月、中国産ゴボウを「切ごぼう」などの商品に加工し、茨城県産と虚偽の表示をして、福島、宮城両県内のスーパーなどに計８７２０袋を販売した疑い。　

＜アサリ産地偽装＞中国産を国産　容疑の業者捜索　千葉県警
4月10日2時31分配信 毎日新聞

　中国産アサリを国産と表示、販売していたとして、千葉県警環境犯罪課が、千葉県富津市の水産物加工「山湯」を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で家宅捜索していたことが分かった。捜索は４日にあった。同社は取材に対し家宅捜索を受けたことを認め「社長は病気療養中で、責任者も会社にいない」と話している。　同社を巡っては、千葉県も捜索前にＪＡＳ（日本農林規格）法違反の疑いで立ち入り検査しており、その際、同社は産地偽装の事実を認めていたという。ところが、その後、県が改善指導や社名公表をしなかったため、農林水産省は県に対し、必要な措置を取るよう文書で要請していた。
依然として、産地の偽装が続いている。餃子のように毒が入っているわけではないのに買わないという消費者の過剰な反応にも原因があるのではないか。正当な産地の表示ができるような努力が求められる。

北朝鮮関係ニュース３題

（商材に添付された製作者のコメントです。）
一見、利益が大きく出るように思われるFX商材（トレード手法）のほとんどは、永続的に利益を得られていない。得られないことはわかっていながら、こういったFX商材の作者は販売を続けている。
「ハイリターンを望むならば、ハイリスクを覚悟しなければならないこと」、「リターンを低くすると、商材の人気が落ちること」を理由に、表面的に好まれる結果のみを提示している。この事実を隠蔽しながら（購入者には十分な説明をせずに）、長期的には破綻することを知っていながらも、即効性のあるトレード手法をあみだし、インチキ商売が繰り広げられている。購入者は、FX投資の初心者がほとんどであるため、知らず知らずのうちに、ハイリスクの投資を行わされ、破綻に追い込まれる場合も少なくない。
もしも、それほど簡単にリターンが得られるならば、プロの投資家、ファンドマネージャ、クオンツの結果は我々が知っている結果よりも良いはずである。世界中の天才たちが構築したシステムであっても、完全にうまく機能する方法はないし、プロの中でも、比較的リスクを低くしたトレードを行うのであれば、経験上、１．４倍程度を超えることはまずない。世界一のお金持ちの投資家ウォーレン・バフェットでも、年率の平均では１１０％程度である。
こういった商材販売の現状を考慮し、今回の商材販売は、FXのインチキ商材を払拭することを最大の目的としたい。

北朝鮮紙が「やせ細った金総書記」報道…健康悪化を肯定？
4月13日19時43分配信 読売新聞

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は１２日付の政論で、金正日(キムジョンイル)総書記（６７）の現地指導を受けた工場関係者が「やせ細った」姿を目の当たりにし、「涙がとめどなく流れた」と伝えた。　激務をこなす総書記をたたえようと意図した記事だが、「健康悪化説」を間接的に認めた形とも言え、掲載の真意が憶測を呼びそうだ。　政論の執筆者は、金総書記の後継者問題について時折書くことで有名な女性記者の宋美蘭(ソンミラン)氏。　政論では、軍が運営する平壌(ピョンヤン)市内の「三日浦(サムイルポ)特産物工場」を金総書記が視察した際、「やせ細った父なる将軍（金総書記）を目の当たりにし、余りにも心を痛めて言葉を何も発することのできなかった彼ら（工場支配人ら）であった。工場を離れる将軍を見送り、むせび泣く顔には、二筋の涙がとめどなく流れていた」と、描写した。　朝鮮中央通信や朝鮮中央放送などは７～８日に視察について報じたが、その際はこうした記述はなかった。


北朝鮮制裁、米が資産凍結の対象リスト…安保理委に提出へ
2009年4月15日(水)3時23分配信　読売新聞
　【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮のミサイル発射を非難し、国連安全保障理事会の制裁決議徹底を求める議長声明採択を受け、米国が近く安保理の制裁委員会に提出する北朝鮮企業の資産凍結対象リストが１４日、明らかになった。　弾道ミサイル関連の取引を担う貿易会社や金融機関の計１１社を挙げており、制裁委は２４日までに対象企業を指定し、国連加盟国に制裁措置の徹底を促す。　２００６年の北朝鮮の核実験を受けて採択された安保理決議１７１８は、核・ミサイル開発に関連する企業の資産凍結を定めているが、具体的な対象は指定していなかった。１３日に採択された議長声明は、今月中に制裁対象リストを作成する方針を示しており、日米などのリストを基に制裁委で安保理の各理事国が討議する。　読売新聞が入手した米国のリストは、１１社の筆頭に「朝鮮鉱業開発貿易会社」を挙げている。同社が北朝鮮の「主要武器取引業者」で、弾道ミサイル関連の物資・設備輸出の中心になっているとし、複数の国の事務所を通じて武器売却を推進していると指摘した。防衛複合企業体の「朝鮮リョンボン総合会社」もリストに含めており、同社は軍需物資の獲得や、軍事関連物資の売却支援を専門に行っていると説明している。　金融機関で唯一リストに入っているのは「端川(タンチョン)商業銀行」。弾道ミサイルや通常兵器の取引決済を担い、前身の「蒼光(チャングァン)信用銀行」は１９８０年代後半から、中東やアフリカへの武器売却の利益を集めてきたとしている。米側は、こうした売却益が北朝鮮の兵器開発や武器購入の財源になっていると指摘している。　朝鮮鉱業開発貿易会社と朝鮮リョンボン総合会社の子会社計８社もリストに含まれた。　制裁委の決定は全会一致が原則で、制裁対象企業を決定できなかった場合は、安保理が３０日までに指定を終える。確定したリストは決議１７１８の関連文書となり、国連加盟国は対象企業への制裁履行が義務付けられる。　すでに日本と米国は、これら１１社に独自の金融制裁を行っているが、北朝鮮に最も影響力がある中国は制裁を限定的にとどめており、全体の効果は不十分だ。今回、安保理がリストを作成しても、制裁履行は各国の意思に委ねられるため、実効性を疑問視する見方も強い。

北朝鮮裁判決議は効果ゼロ

●中国から流れる禁輸品は倍増
　日本外交のメンツ丸潰れで将軍様は高笑いだ。北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日本が国連安保理に求めていた制裁決議案がグズグズになっている。麻生首相は鼻息を荒くしていたが、中国・ロシアの反発で、結局、何ら法的拘束力のない「議長声明」になる見通しになった。　もっとも、仮に国連決議が採択されたとしても、効果はゼロだ。国際政治学者の浜田和幸氏がこう言う。「決議採択される可能性はほぼありませんが、仮に採択されても、中国をはじめ欧州などが陰で北朝鮮を支援するため、何ら効果はありません」　国連安保理は０６年に核実験を行った北朝鮮に対する制裁決議を採択したが、中国、ロシアの要求で軍事的措置が除外された上、経済制裁でも韓国が早々に支援続行を打ち出し、包囲網から外れてしまった。「当時は、禁輸品目として、高級自動車や高級酒、時計や毛皮などが盛り込まれました。ところが、中国から北朝鮮に対する禁輸品の輸出は減るどころか、０６年の約５０億円から０７年は２倍以上の１２０億円に増えた。制裁は名ばかりでした」（北朝鮮ウオッチャー）　韓国から人道支援名目で渡ったカネも過去１０年間で総額３０００億円以上と推定されている。安保理の北朝鮮制裁委員会は事実上、休眠状態だ。「そもそも各国は今、制裁どころか北朝鮮と経済交流を深めようとしている。米国にしても、金融危機で北朝鮮の安い労働力が必要になり、例えばアニメの制作を発注しています。鉱物資源の視察団は何度も平壌を訪れているし、英国もミネラルウオーターを現地生産し、米国に販売しています。対北朝鮮の外交手段が６カ国協議しかない日本が『制裁』と叫んで国益を主張しても、残りの２００近くある国々には全く届かないのです」（浜田和幸氏＝前出）　騒いでいるのは日本だけだ。
（日刊ゲンダイ2009年4月10日掲載）

潜入！サラ金規制強化で裏ビジネス出現 中古ファミコンソフトを50万円で売るカラクリ

潜入！サラ金規制強化で裏ビジネス出現 中古ファミコンソフトを50万円で売るカラクリ
2009年4月14日(火)15時0分配信　内外タイムス
　改正貸金業法施行で消費者金融各社は一斉に利下げに踏み切った。一方で、顧客の厳選により融資を受けられなくなる層が多数発生している。そんなサブプライム層をターゲットに巧妙な手口で融資を行う新手の裏金融が現れた。中古ファミコンソフトを何と50万円で販売し、ヤミ金融と違って業者が絶対に損をしない商法。そのカラクリを探った。　商工ローン業界最大手だったSFCG(旧商工ファンド)が今年2月23日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。　東証1部上場企業ですら倒産の荒波に飲み込んでしまうこの厳しい経済情勢においては、多くの金融業者が大変な苦戦を強いられている。中小零細業者の中には貸金業に見切りをつけ、廃業を決めた業者も続出しているほどだ。　ところが、百年に一度といわれるこの大不況にもかかわらず、「元手はほとんど掛からない上に絶対に取りっぱぐれはない」とまさに我が世の春を謳歌している裏金融業者が存在するという。さっそく現場に潜入した。　問題の業者は千葉県の郊外に店を構えていた。JR千葉駅から成田線に乗り換えて電車に揺られること約20分、さらにそこからタクシーで10分ほど走ったところにその店はあった。店頭に「お金貸します」といった類の看板は一切掲げておらず、表向きは大型リサイクルショップ。店内には古着や釣り具、DVD、古本、アクセサリー、玩具などが雑然と並べられ、いかにも若者が好みそうな品ぞろえだ。　店内中央にあるレジまで進むと、レジ横には、商品券やプリペイドカードを陳列したショーウインドーがあった。しかし、少し様子が変だ。上から2段目の棚には中古のファミコンソフトが並べられており、付けられていた値札を見て絶句した。左から順に1万円、3万円、5万円、10万円、15万円、20万円、30万円…と金額が上がっていき、最高額は何と50万円だった。とっくの昔に生産が終了し、いくら入手困難になったとはいえ、箱も説明書もない中古ファミコンソフトが1本数十万円とは尋常ではない。　店の真の狙いは何か？　ファミコンソフトをショーウインドーから出してもらい手に取って見ると、狙いが透けて見えてきた。そこには“買取保証チケット”なるものが添えられていたのだ。“買取保証チケット”には、「高額買取保証　80%24万円買取　クレジットカードもご利用になれます」とある。　要するに、中古ファミコンソフトをクレジットカードで購入してくれたら、リサイクルショップ側が即座に買い戻して購入額の80%に相当する現金をキャッシュバックしますよという一種の金融であった。　改正貸金業法では「顧客1人に対する貸付額は他社融資分と合算して年収の3分の1以内」と厳しい総量規制がなされている。しかし、クレジットカードのショッピングについては割賦販売法が適用され、貸金業法の規制は受けない。よって、多重債務者でも関係なく利用できるのだ。　一方、リサイクルショップ側からすれば、販売代金は後日カード会社から振り込まれるので確実に回収できる。おまけに客にカードで「販売」した商品は、その場で「買取」をして戻ってくるので使い回しが可能。実質的に仕入れ原価ゼロをキープできるわけだ。
　支払いを延滞していない限り、消費者金融でどんなに多額のキャッシングをしていようとも利用できるというカードショッピングの盲点を突いたこの“裏金融”。今後、消費者金融が「貸し渋り」「貸しはがし」をするにおよんで全国的に拡大する懸念もある。
◎ニセ中古品で騙せ!?　裏金融をハメようとする詐欺師との攻防　“ファミコンソフト金融”の取材を進めると、千葉県内の系列店では中古の財布、ブランドものの香水からフィギュアまで使い、同様の手口でカード換金を行っていることが分かった。それらの中古市場での取引価格を考えると、3万～5万円といった値段は明らかに法外だ。
　ところが、ここで頭の回る人ならこう考えるかもしれない。「例えば、中古ファミコンソフトを24万円で買い戻してくれるなら、どこかで同一種類のファミコンソフトを安く調達してきて、『この前カードを使って購入したものですが、買い取ってください』とだませば多額の現金が得られるのでは」。つまり、裏金融業者を逆にハメて現金をだまし取る作戦。ちょうど数年前に流行したニセ景品によるパチンコ景品換金詐欺のようなものだ。　ところが、敵もさる者。　「当店では、こういう商品の買い取りは販売当日限り有効、というよりも売り場責任者が買取窓口までお客様に同行します」　とのこと。要するに店員が“付け馬”をすることにより、だまされないように予防線を張っていたのだ。

現職首相がとことん嫌われる理由

現職首相がとことん嫌われる理由
2009年4月14日(火)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●“内紛”クレー射撃協会
　ついに「反麻生派」がクーデターだ――残念ながら、政界の話ではない。麻生首相が会長を務める「日本クレー射撃協会」の反執行部派が、麻生首相を会長から外した新執行部を発足させ、１０日に都内で第１回の理事会開催に踏み切ったのだ。　内紛の発端は、３月末の総会で持ち上がった役員改選をめぐるトラブルだ。当日は役員の改選期に当たっていたが、麻生再選が否決される見通しとなると、続投を支持する議長の太田豊秋会長代行が改選を議題にのせず、継続審議として散会してしまったのだ。「正会員４７票のうち、２５票以上が『麻生続投』に反対とみられ、過半数をもって否決される見込みでした。散会に怒った反執行部派はその後も独自に総会をすすめ、麻生会長を更迭した新役員人事案を可決して“新執行部”をスタートさせたのです」（協会関係者）　それにしても、驚くほどの麻生首相の嫌われぶりである。本来、協会にとって現職首相の会長なんて名誉なことなのに、一体何が起こっているのか。「コトの原因は、協会の“金庫番”だった高橋義博副会長の専横ぶりです。総会を散会した議長も高橋氏一派。高橋氏は日頃から『オレは麻生の代理人』と吹聴し、麻生首相の威光を笠に着て、協会を牛耳ろうとしてきた。事実、麻生首相の秘書官とは親しかったようです」（協会関係者）　０６年には協会内の不透明な会計処理も発覚。高橋氏が会長を務める神奈川県協会から振り込まれた５００万円を２カ月以上にわたり個人的に保管し、私的流用の疑いが持たれたのだ。「この一件で高橋氏に反発する理事３人が業務上横領で東京地検に告発（不受理）する騒ぎとなったが、高橋氏は告発した理事全員を倫理規定違反による資格停止処分で報復に出た。その後も、高橋氏は反省するそぶりを見せず、ますます麻生首相との蜜月を深めていった。ならば“威を貸す虎”を討つしかないと、反執行部派は『麻生解任』の動きを強めていったのです」　いつも口先ばかりの中川秀直や武部勤は、クレー協会を見習ったらどうか。
（日刊ゲンダイ2009年4月11日掲載）

オランウータンの新生息地発見＝インドネシアの森林、最大5000頭か

<オランウータンの新生息地発見＝インドネシアの森林、最大5000頭か
4月13日20時49分配信 時事通信

　【ジャカルタ13日時事】米国に拠点を置く自然保護団体「ネイチャー・コンサーバンシー」は13日、絶滅の危機にひんしているオランウータンのこれまで知られていなかった生息地がインドネシア・カリマンタン（ボルネオ）島の森林で見つかったことを明らかにした。最大で5000頭が生息しているとみられる。AFP通信が報じた。　同団体は昨年12月から調査を開始。東カリマンタン州の山岳地帯の森林で、オランウータンの生活拠点219カ所を発見した。その数から推測すると、数百頭から数千頭のオランウータンが生息している可能性があるという。