ＷＨＯ事務局長、豚インフル「極めて深刻な状況」

ＷＨＯ事務局長、豚インフル「極めて深刻な状況」
4月25日23時20分配信 読売新聞

　【世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２５日午後、電話回線を通じて記者会見し、メキシコや米国で多数の感染者が出ている豚インフルエンザについて、「事態は急速に進んでおり、極めて深刻な状況」との認識を示した。　世界的大流行への懸念については「潜在的可能性はある」としながらも、「（メキシコと米国以外の）他地域への感染拡大は見られない。まだ十分な検証がなされていない」として断定を避けた。チャン氏は「あと数日かけないと、全体像は把握できないだろう」と述べた。

　ＷＨＯでは、２５日午後４時（日本時間２５日午後１１時）から日米など各国の専門家による緊急委員会を開き、対応策の検討に入った。ＷＨＯとして、どのような勧告を加盟国に出すかを討議する。勧告の選択肢としては、渡航自粛やインフルエンザワクチンの増産なども想定されるが、慎重に検討することになりそうだ。

　チャン氏は、今回のインフルエンザが、〈１〉通常の流行時期ではない４月に発生している〈２〉インフルエンザに弱い若年層や高齢者ではなく、青年・壮年層に感染者が出ている－－の２点に、特に強い懸念を示した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った。危険度は６段階（フェーズ）で、現在は危険性が低い方から３番目の「フェーズ３」だ。人と人の間で感染したことを意味する「フェーズ４」以上に引き上げられた場合、政府は麻生首相を本部長とする対策本部を設置する。

　そして、航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する。発生国からの客船の入国も３港に絞り、発症が疑われる入国者は隔離する。航空会社に運航自粛を要請するほか、在外公館ではビザ発給の基準を厳格化し、入国を制限する。外務省によると、米国とメキシコにはそれぞれ約３７万５０００人、約５８００人の邦人がいる。政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ。

最終更新:4月25日23時20分
豚インフル「深刻な状況」＝ＷＨＯ事務局長、大流行の可能性に懸念－専門家緊急委
　【ジュネーブ２５日時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン（陳馮富珍）事務局長は２５日、豚インフルエンザの感染拡大に関し、「事態は急速に進んでおり、深刻な状況だ」との認識を示した。一方で米国とメキシコ以外での感染拡大は見られないとも指摘。今回の感染が大流行（パンデミック）をもたらすかどうかについては「可能性はあるが、実際に大流行となるかどうかは分からない」と述べた。
　ウイルスの実態はまだ不明な点も多いとして、各国に対し異常な感染がみられないか検査体制を強化するよう訴えた。ただ、全体状況の分析には「あと数日かかる」と見通しを示した。一方、ＷＨＯと米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、米メキシコ両国の感染者から採取したウイルスの遺伝子構造が一致したと発表した。これを受けＷＨＯは２５日、専門家を集め緊急委員会を開催した。国境を越えた地域での感染が確認されたことで、関係者の間では世界的流行への懸念が深まっている。
　緊急委は、今回感染が広がっているＨ１Ｎ１型ウイルスについて、(1)新型かどうか(2)深刻な症状を引き起こすかどうか(3)容易に感染するかどうか－を中心に検討。その上で感染拡大防止策などについて協議する。ＷＨＯは、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備え、警戒レベルを６段階に分類。現在は「３」（人から人への感染が全くないか極めて限定的な段階）としているが、緊急委は、「４」（人から人への感染が増加する兆候のある段階）への引き上げが必要かどうかも話し合う。（2009/04/26-00:21）
　【ジュネーブ、サンパウロ２４日時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のスポークスマンは２４日の記者会見で、過去数週間にメキシコ国内で豚インフルエンザの人への感染が疑われる症例が８００件前後に上り、メキシコ市周辺を中心に６０人前後が死亡した疑いがあることを明らかにした。メキシコのコルドバ保健相は地元メディアに対し、豚インフルエンザが原因で１６人が死亡したと確認するとともに、４５人が死亡した恐れがあると言明。９４３件の症例を調査中だと語った。感染拡大が懸念されるメキシコ市では、市民に対するワクチン接種を急ぐ方針だ。人と鳥の双方のインフルエンザに感染する豚は、体内でウイルスを人から人への感染が可能な新型のものに変異させる恐れがあるとされる。このためＷＨＯは豚インフルエンザの人への感染拡大を懸念し、警戒を呼び掛けている。

現在、WHOは豚インフルエンザが拡大するかどうかを慎重に見極めているようだ。各空港でも日本からの出国に注意程度で認めているようだがもっと厳しくてよいのではないだろうか。この緊急事態に観光目的にメキシコに行くのを認めるのはどうだろうか。

豚インフル「極めて深刻な状況」

ＷＨＯ事務局長、豚インフル「極めて深刻な状況」
4月25日23時20分配信 読売新聞

　【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２５日午後、電話回線を通じて記者会見し、メキシコや米国で多数の感染者が出ている豚インフルエンザについて、「事態は急速に進んでおり、極めて深刻な状況」との認識を示した。　世界的大流行への懸念については「潜在的可能性はある」としながらも、「（メキシコと米国以外の）他地域への感染拡大は見られない。まだ十分な検証がなされていない」として断定を避けた。チャン氏は「あと数日かけないと、全体像は把握できないだろう」と述べた。

　ＷＨＯでは、２５日午後４時（日本時間２５日午後１１時）から日米など各国の専門家による緊急委員会を開き、対応策の検討に入った。ＷＨＯとして、どのような勧告を加盟国に出すかを討議する。勧告の選択肢としては、渡航自粛やインフルエンザワクチンの増産なども想定されるが、慎重に検討することになりそうだ。

　チャン氏は、今回のインフルエンザが、〈１〉通常の流行時期ではない４月に発生している〈２〉インフルエンザに弱い若年層や高齢者ではなく、青年・壮年層に感染者が出ている－－の２点に、特に強い懸念を示した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った。危険度は６段階（フェーズ）で、現在は危険性が低い方から３番目の「フェーズ３」だ。人と人の間で感染したことを意味する「フェーズ４」以上に引き上げられた場合、政府は麻生首相を本部長とする対策本部を設置する。

　そして、航空便の到着空港を成田などに限定して検疫職員を重点配備する。発生国からの客船の入国も３港に絞り、発症が疑われる入国者は隔離する。航空会社に運航自粛を要請するほか、在外公館ではビザ発給の基準を厳格化し、入国を制限する。外務省によると、米国とメキシコにはそれぞれ約３７万５０００人、約５８００人の邦人がいる。政府は邦人の早期帰国に向けた政府専用機の使用も検討する方針だ。

最終更新:4月25日23時20分

豚インフル「深刻な状況」＝ＷＨＯ事務局長、大流行の可能性に懸念－専門家緊急委
　【ジュネーブ２５日時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン（陳馮富珍）事務局長は２５日、豚インフルエンザの感染拡大に関し、「事態は急速に進んでおり、深刻な状況だ」との認識を示した。一方で米国とメキシコ以外での感染拡大は見られないとも指摘。今回の感染が大流行（パンデミック）をもたらすかどうかについては「可能性はあるが、実際に大流行となるかどうかは分からない」と述べた。
　ウイルスの実態はまだ不明な点も多いとして、各国に対し異常な感染がみられないか検査体制を強化するよう訴えた。ただ、全体状況の分析には「あと数日かかる」と見通しを示した。一方、ＷＨＯと米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、米メキシコ両国の感染者から採取したウイルスの遺伝子構造が一致したと発表した。これを受けＷＨＯは２５日、専門家を集め緊急委員会を開催した。国境を越えた地域での感染が確認されたことで、関係者の間では世界的流行への懸念が深まっている。
　緊急委は、今回感染が広がっているＨ１Ｎ１型ウイルスについて、(1)新型かどうか(2)深刻な症状を引き起こすかどうか(3)容易に感染するかどうか－を中心に検討。その上で感染拡大防止策などについて協議する。ＷＨＯは、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備え、警戒レベルを６段階に分類。現在は「３」（人から人への感染が全くないか極めて限定的な段階）としているが、緊急委は、「４」（人から人への感染が増加する兆候のある段階）への引き上げが必要かどうかも話し合う。（2009/04/26-00:21）
　【ジュネーブ、サンパウロ２４日時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のスポークスマンは２４日の記者会見で、過去数週間にメキシコ国内で豚インフルエンザの人への感染が疑われる症例が８００件前後に上り、メキシコ市周辺を中心に６０人前後が死亡した疑いがあることを明らかにした。メキシコのコルドバ保健相は地元メディアに対し、豚インフルエンザが原因で１６人が死亡したと確認するとともに、４５人が死亡した恐れがあると言明。９４３件の症例を調査中だと語った。感染拡大が懸念されるメキシコ市では、市民に対するワクチン接種を急ぐ方針だ。人と鳥の双方のインフルエンザに感染する豚は、体内でウイルスを人から人への感染が可能な新型のものに変異させる恐れがあるとされる。このためＷＨＯは豚インフルエンザの人への感染拡大を懸念し、警戒を呼び掛けている。

現在、WHOは豚インフルエンザが拡大するかどうかを慎重に見極めているようだ。各空港でも日本からの出国に注意程度で認めているようだがもっと厳しくてよいのではないだろうか。この緊急事態に観光目的にメキシコに行くのを認めるのはどうだろうか。

【豚インフル情報】新種ウイルス、主に「若い成人」発症

【豚インフル情報】新種ウイルス、主に「若い成人」発症
4月25日22時2分配信 サーチナ

　世界保健機構は24日付で、メキシコと米国で人への感染が確認された豚インフルエンザの状況を発表した。◆若い健康な成人に発症例が多い◆地理的に離れた複数の場所で流行――などで、非常に危惧されるという。ウイルスはH1N1亜型で、これまでに豚や人から検出されたことがないタイプという。

　メキシコ政府の発表によると、同国でインフルエンザ様疾患の発生が確認されたのは3月18日。患者は増え続け、4月23日までに首都圏で854人以上の肺炎患者が出た。うち59人は死亡した。その他、メキシコ中部のSan　Luis　PoTosiでは24人が発生し、3人が死亡。米国国境に近いMexicaliでは4人が発症した。同地区で死亡例は出ていない。

　メキシコの発症では、18例がカナダで豚インフルエンザウイルスH1N1亜型と確認された。うち12例は米カリフォルニアの発症例で確認されたウイルスと遺伝的な近縁性が認められた。

　インフルエンザは通常、幼児や高齢者の発症が多いが、今回の流行では、大部分が健康で若い成年だ。また、動物のウイルスが人に感染した事例であることや、地理的に離れた複数の場所で流行が発生していることで、今回の流行が危惧されている。

　今回、流行しているウイルスは、これまで人や豚からは検出されたことがないタイプのものだ。インフルエンザ治療薬のオセルタミビル（商品名：タミフル）では効果がみられるが、アマンタジンとリマンタジンには耐性がある（効果が低いまたは認められない）。（編集担当：如月隼人）
【豚インフル情報】対策着手、冷静さ呼びかけ―厚労省
【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! 2009/04/25(土) 20:57


　　厚生労働省は25日、メキシコと米国で人への感染が確認された豚インフルエンザの情報を発表した。同時に対策も発表し、◆ＷＨＯなどからの情報はすみやかに公表する◆国民は正しい情報に基づき冷静に対応してほしい――などと呼びかけた。

　　厚労省は世界保健機関（ＷＨＯ）からの情報として、メキシコで3月18日から4月23日までの間に、59の死亡例を含む854例のインフルエンザ様症状のある患者が発生し、一部で豚インフルエンザウイルス（Ｈ1Ｎ1亜型）であることが確認されたと発表した。

　　米国では7人の豚インフルエンザ（Ｈ1Ｎ1）確定症例と9人の疑い例を報告されたが、いずれも症状は軽いという。

　　厚労省が発表した日本で決まった対応は以下の通り。

（1）情報の収集と提供
　　厚労省健康局に情報連絡共有室を設置し、ＷＨＯなどから情報を収集。収拾した情報は速やかに提供する。米国疾病管理センター（ＣＤC）がホームページで公表した情報は、24日に各都道府県に提供した。

（2）流行地への渡航者に対する注意喚起
　　検疫所で、流行地への渡航者に広報資料を配布するなどして、注意を喚起する。

（3）流行地からの帰国者に対する対応
　　検疫所にで、サーモグラフィーを用いて発熱者を確認。メキシコからの帰国者にインフルエンザ様症状がある場合、検疫所に申し出るよう呼びかける。発熱、せきなど急性呼吸器症状がある場合には、健康相談室で診察を実施。必要に応じて医療機関で治療する。

（4）医療関係者への情報提供
　　各自治体を通じ、医療機関に対して治療方法などの情報を提供する。

（5）電話相談窓口の設置
　　厚生労働省で一般からの電話相談窓口を開設。対応時間は25日が午後9時まで。26日は午前9時－午後9時を予定。27日以降は未定。電話番号は03－3501－9031。
【豚インフル情報】メキシコで５９人死亡―ＷＨＯ
【Y! 2009/04/25(土) 20:29


　　厚生労働省は25日、メキシコと米国で人への感染が確認された豚インフルエンザの情報を発表した。同省は情報共有連絡室を立ち上げ、世界保健機構（ＷＨＯ）などから情報を収集。収拾した情報は迅速に公開するとしている。また、帰国者についてはサーモグラフィーで体温を確認。メキシコからの帰国者にインフルエンザ様症状がある場合には、検疫所に申し出るよう呼びかける。

　　ＷＨＯによると、メキシコにおいて3月18日から4月23日までの間に、59の死亡例を含む854例のインフルエンザ様症状のある患者が発生した。うち18例については、カナダにおいて豚インフルエンザウイルス（Ｈ1Ｎ1亜型）であることが確認された。12検体については、米国で報告されている豚インフルエンザウイルス（Ｈ1Ｎ1亜型）と遺伝学的に同一と報告された。

　　ＷＨＯによると、米国政府は、7人の豚インフルエンザ（Ｈ1Ｎ1）確定症例と9人の疑い例を報告した。確定症例7人のうち、5人はカリフォルニア在住、2人はテキサス在住。7人のうち1人は短期間の入院を要したが、症状は全員軽く死亡例はない。

ツアー中止・電話相談…豚インフル問題、国内にも波及

ツアー中止・電話相談…豚インフル問題、国内にも波及
4月25日21時53分配信 読売新聞

　メキシコや米国で豚インフルエンザが人に感染した問題は、国内にも影響が及び始めた。　２５日午後、メキシコから帰国した人は空港で戸惑いの表情をみせ、旅行会社ではツアーを中止する動きも出ている。厚生労働省は同日夕、電話相談窓口を緊急に設置し、「正しい情報に基づいた冷静な対応を」と呼びかけた。
　◆成田空港◆
　午後５時半ごろに成田空港に到着したメキシコ発バンクーバー経由の日航機には、メキシコからの７８人を含む３８５人の客が搭乗していた。発熱者を見つけるため、普段は検疫所にあるサーモグラフィーを、この日は到着ゲートにも設置して同機の乗客を重点チェックしたが、発熱者はいなかった。せきなどの症状があれば医療機関での受診を呼び掛けるチラシも配った。　仕事でメキシコ市に赴任し、大型連休に合わせて帰国した東京都国分寺市の男性会社員（５０）は「出国直前に休校になる学校もあると聞いて驚いた。メキシコでは休校というのは珍しい」と不安そうに話していた。やはりメキシコから乗った別の男性会社員（３３）も「今初めて知った。現地の会社に日本から情報を伝えたい」と戸惑い気味に話していた。　午後３時前の便でメキシコに向かった人たちも不安を口にした。長女の結婚式があるという長野県松本市の医師林良一さん（５８）は「心配だが、日程は変えられない。現地でも情報に注意したい」。群馬県太田市の会社員岡本守さん（５８）も「ホテルに閉じこもっているしかないか」と困惑していた。
　◆旅行会社◆
　阪急交通社は、４月２９日と５月２日に出発予定の同国向けツアー（計５２人）を急きょ中止した。「現地で死者が出ており、安全確認がとれないため」としている。５月４日出発のツアーを予定している近畿日本ツーリストは「情報を集めて対応を決めたい」としている。

　◆電話相談◆
　午後４時に設置された厚労省の電話相談（０３・３５０１・９０３１）には、「メキシコから帰国したばかりだが、出勤して大丈夫か」「メキシコ産豚肉を食べても感染しないか」などの問い合わせが寄せられ、職員１０人が対応。２６日も午前９時～午後９時の時間帯に受け付ける。　東京都は２６日から、同国などからの帰国者らを対象にした相談窓口を都内の３１保健所に設ける。

最終更新:4月25日22時0分

豚インフルで政府が緊急会議…水際対策・渡航者注意を徹底

豚インフルで政府が緊急会議…水際対策・渡航者注意を徹底
4月25日20時53分配信 読売新聞


　メキシコや米国で豚インフルエンザが人から人に感染したことを受け、政府は２５日、内閣府で課長級の関係省庁対策会議幹事会を開き、対応を協議した。

　外務省は同日、メキシコへの渡航の是非の検討を呼びかける「渡航情報」を出した。

　幹事会では、国内への流入を防ぐ「水際対策」の強化を確認、両国への渡航者にはマスクの着用や手洗いの奨励などの注意喚起を行い、両国からの帰国者には健康状態に異常がないかどうか呼びかけることを徹底することとした。２６日午前には全省庁の局長級協議を開き、同日午後には閣僚級会合も開催する方向だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が今回の事案を人から人への新型インフルエンザの感染と判断すれば、政府はただちに麻生首相を本部長とする対策本部を設置する。明確に新型と判断されない場合も、関係閣僚会議で対応を話し合い、国民の不安の解消に努める方針だ。

　一方、外務省は２５日、省内に領事局長をトップとする連絡室を設置し、２４時間体制で情報収集を始めた。

最終更新:4月25日20時53分