新型インフル「弱毒性」でも警戒必要

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span style="font-size:150%">新型インフル「弱毒性」でも警戒必要
4月30日12時3分配信 読売新聞
　今回の新型インフルエンザのウイルスについて、専門家の間では、当初想定していた強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に比べて、感染しても比較的軽症で済む「弱毒性」との見方が強まっている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会のメンバーでもある国立感染症研究所の田代真人・インフルエンザウイルス研究センター長は２９日、今回のウイルスが鳥と人、豚由来のウイルス遺伝子が混ざったもので、「強い病原性を示唆する遺伝子はなかった」と「弱毒性」との見解を明らかにした。
　強毒性のＨ５Ｎ１型ウイルスは、のどや肺などの呼吸器だけでなく、内臓など全身に感染が広がるのが特徴で、感染者の免疫機能が過剰反応して、重症化すると考えられている。しかし、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の遺伝子解析によると、今回のウイルスは強毒性のＨ５Ｎ１型と異なり、呼吸器にしか感染できない構造だったという。
　東北大の押谷仁教授（ウイルス学）も、「感染者の症状から考えると、Ｈ５Ｎ１型に比べて、毒性ははるかに弱いと考えられる。国内で流行しても感染者が重症で死亡する割合は低いのではないか」と指摘する。
　しかし、たとえ毒性が弱いとしても、今回の新型ウイルスは、ほとんどの人が経験したことがなく、免疫を持っていない。今後、世界各地で、爆発的に感染が広がる恐れがある。
　国立病院機構仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は「毒性が弱く、重症化率が低くても、多くの人が感染すれば死亡者数は増える。弱毒性の方が感染に気づかないうちに周囲に広げる危険性が高い。マスクをするなど、感染拡大を抑えることが大事だ」と指摘する。さらに、インフルエンザウイルスは、遺伝子が変異しやすい。大流行して人間の間で感染を繰り返すうちに、弱毒性が強毒性に変わることも考えられる。
　実際、１９１８年から１９年にかけて世界で４０００万人以上の犠牲者を出した「スペインかぜ」も、弱毒性が流行の途中で変化したタイプだった。
　外岡立人・元小樽市保健所長は「弱毒性と安心せず、毒性がどう変化するか、今後も、注意する必要がある」と強調する。
最終更新:4月30日12時3分

新型インフル フェーズ「５」に引き上げ決定

新型インフル　フェーズ「５」に引き上げ決定4月30日5時32分配信 産経新聞
　【パリ支局】新型インフルエンザの感染が拡大する中、世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日夜（日本時間３０日未明）、３度目の緊急委員会をスイス・ジュネーブの本部で開催し、警戒水準（フェーズ）を現在の「４」から、世界的大流行（パンデミック）の一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「５」へ引き上げることを決めた。

　メキシコや米国のほか、各国で二次感染の可能性があるケースが増加しており、緊急委員会は迅速かつ的確な対応が極めて重要との判断し、フェーズ５への引き上げを決めたものとみられる。

　日本の厚生労働省は引き続き、水際での新型インフルエンザウイルスの侵入を阻止する作業を進めていく方針。

　新型インフルエンザの感染者は世界的に拡大する傾向にあり、最大被害国のメキシコでは約２５００人の感染が疑われ、うち１５９人が死亡したとみられる。米国でも９１人の感染が確認され、被害は計１０カ国に広がっている

新型インフル余波　“不浄な豚”エジプトが全頭殺処分エジプトのガバーリ保健・人口相は２９日、新型インフルエンザの世界的な拡大を受けて、同国で飼育されている２５万～３５万頭の豚全頭を直ちに殺処分とすることを決めたと発表した。処分は同日から開始されるという。同国の中東通信などが伝えた。
豚はイスラム教では「不浄な動物」として嫌悪されているが、エジプトでは少数派のコプト教徒（キリスト教徒）が食用に飼育している。政府は首都周辺の養豚場を郊外に集団移転させる案も検討しものの、人民議会（下院）は２８日、全頭を即刻、殺処分にするよう政府に勧告していた。
　エジプトではまだ、新型インフルエンザの感染例は確認されていない。一方、鳥インフルエンザでは今月も死者１人が確認され、これまでに２６人が死亡している。ニワトリの全羽殺処分などは行われていない。
　政府の決定によると、処分された豚は廃棄されず、当面、冷凍保存されるという。政府が豚飼育者らに支払う補償金が巨額になるのを避けるための措置だとみられる。

「検察」異例の人事で“小沢包囲網”

「検察」異例の人事で“小沢包囲網”2009年4月28日(火)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●初公判の入念準備か
　小沢に対する検察の執念の表れか――。
　サッパリ報道されなくなった西松建設違法献金事件。案の定、事件は小沢の公設秘書逮捕で終わりみたいだが、そんな中、司法担当記者らの間で「小沢包囲網の布陣では」と密かにささやかれている人事があった。　４月２１日付の官報に載った法務省人事。その中で、小沢の地元・盛岡地検の３人の検事がそろって東京地検に異動していたのだ。東京地検は、地方の検察庁から選りすぐりの優秀な検事が集められる花形部署。同じ検察庁から３人も“栄転”するとはよっぽどのコトだ。「異動したのは盛岡地検ナンバー３や、一関支部長などです。盛岡地検では１月、検事正だった谷川恒太氏が東京地検の次席検事に就いたばかり。裁判員制度に精通していた谷川氏はともかく、一度に３人も異動したので、『盛岡って、手柄をあげるような大事件があったのか？』とウワサになりました」（司法記者）　だが、この人事が注目を集めた理由は他にある。「ズバリ西松事件です。谷川氏は今回の事件を指揮しており、公設秘書逮捕後に『政治資金規正法の趣旨に照らして、看過できない重大悪質な事案と判断した』とのコメントを発表した人物。岩手県内の建設談合の詳細が新聞に報道された裏には、谷川氏の存在があったと言われています。異動した検事がいた一関市は中選挙区時代の岩手２区で、小沢氏が最も活躍した地盤。今回の人事異動は、谷川次席検事をはじめ、検察が西松事件の公判を有利に進めるためとみられているのです」（前出の司法記者）　小沢の秘書逮捕については「おかしい」という声が根強い。公判の冒頭陳述では、小沢がいかにワルか詳細に語られるとみられている。異例人事は、その布石なのか、何が飛び出るのか。（日刊ゲンダイ2009年4月25日掲載）
小沢代表と検察の戦いはまだこれからなのか、国民の目に触れない水面下で密かに進んでいるのか、マスコミも静かになっている最近の状況ですが。

クライスラー債務削減合意

クライスラー債務削減合意
2009年4月29日(水)0時4分配信
　【ニューヨーク２８日共同】経営危機に陥った米自動車大手クライスラーの債務圧縮をめぐる債権者団と財務省の交渉が合意に達した、とワシントン・ポスト紙（電子版）が２８日報じた。クライスラーは今月末までにイタリア大手フィアットとの資本提携交渉が最終合意しないと、破産法の適用申請を迫られる恐れがあったが、債権者との合意で経営破綻を回避できる可能性が強まり、フィアットと最終交渉を進める。

主な政府の要求がイタリア・フィアットとの提携であり、再建の期限も４月３０日と迫っているので一応良い方向に行くのか。

経済関係２題

日経平均終値、232円安の8493円　米金融不安の再燃を嫌気 　28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。終値は前日比232円57銭（2.67％）安の8493円77銭で、１日（8351円91銭）以来、約１カ月ぶりの安い水準で引けた。前場は前日終値を挟んだ動きだったが、後場に入り米金融不安の高まりや円相場が１ドル＝95円台まで上昇したことを嫌気した売りが輸出株や景気敏感株を中心に膨らみ安値引けとなった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。
　午後、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がシティグループやバンク・オブ・アメリカに資本増強を要請する」と報じ、米銀大手の資産査定（ストレステスト）の結果公表を控えて先行き不透明感が再燃。あすの東京市場が祝日で休場ということも手じまい売りに拍車をかけた。豚インフルエンザ問題の広がりも引き続き悪材料視された。矢継ぎ早の対策で３月は回避も…日銀警戒“５月危機”
2009年4月27日(月)17時0分配信　夕刊フジ
　なんとなく株価も安定し、「１００年に一度の経済危機」という悲壮感が薄れつつある経済界。しかし、企業の３月期決算発表が本格化する５月に、資金繰りに困る企業が続出するのではないかとの不安は根強い。日銀も「５月危機」を警戒して、市場の動きを注意深く見守っている。 　新年度入りした経済界にやや緩んだ空気が流れているのは、年度末に資金繰りに行き詰まる企業が続出する「３月危機」をとりあえず回避できたためだ。政府・日銀が危機回避のための対策を矢継ぎ早に打ち出したのが奏功した。 　日銀は、金融機関が保有するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を買い取る異例の措置に踏み切った。さらに、日本政策投資銀行（政投銀）もＣＰ購入や企業への低利融資を実施した。 　「ＣＰは、優良企業が短期資金を調達するために発行する無担保の約束手形で、金融機関などが引き受ける。経済危機で発行企業が経営不振に陥ると、無担保のため敬遠されがちだが、日銀や政投銀が大量に買い取ってくれるとなると、金融機関はＣＰを引き受けやすくなり、企業の資金繰りもスムーズになる」（市場筋） 　マーケットには「期末越えの資金確保にメドが立った」という安心感が広がり、株価の持ち直しにつながった。株価が大きく下落すると融資を絞りがちになる銀行は、貸し渋りや貸しはがしに走らずにすみ、期末危機は回避された。 　一方、社債市場では今年に入り、先行き不安から企業が手元資金を厚くする動きが強まり、１、２月に発行ラッシュとなった。４月以降も、トヨタファイナンスやＪＲ東海といった高格付けの企業が相次いで起債条件を決定。格付けの低い企業の発行は停止したままだが、全体としては一時の厳しい状況から脱しつつある。 　ただ、市場関係者の間では依然、「５月危機」を危惧する向きが多い。「厳しい企業決算を背景に株価が急落し、銀行の自己資本が目減りして貸し渋りの傾向が強まったり、格付けの引き下げによりＣＰ・社債の発行が難しくなり、資金繰りに困る企業が続出する恐れがある」（証券関係者）ためだ。 　新光証券によると、２００９年１－３月期の大手格付け４社の格下げ件数は８３件で、前期と比べ６６％も増えている。同証券の伴豊チーフ・クレジットアナリストは「０１年から０３年までの格下げラッシュ期に近い状況になってきた。格付け会社は赤字決算を確認し、格下げの動きを強める可能性がある」とみる。 【格付けの引き下げも増加「ラッシュ期に近い状況」】 　赤字決算で格付けが引き下げられて、ＣＰや社債の発行が困難になり、資金繰りに困る企業が続出－。日銀もこうした状況に陥ることを危惧しており、「５月は注意する必要がある」（幹部）としている。 　日銀が企業の資金繰り支援のためにＣＰや社債を買い取るといっても、なんでも受け入れているわけではなく、一定の格付けが必要。白川方明・日銀総裁も今月１４日の国会答弁で、社債の買い取り条件について「条件を変える（緩和する）つもりはない」と言い切っている。 　危機は再び回避されるのか。市場関係者は注意深く見守っている。