新型インフルでアジア“初”確認、日本もそろそろ…

2009年5月2日(土)17時0分配信　夕刊フジ
　国内初の新型インフルエンザ感染疑い例となった横浜市の高校２年の男子生徒（１７）は１日、「シロ」と判明したが、世界では感染者数が増加の一途。アジアでは香港に続いて、２日には韓国でも感染者を確認した。日本でも米軍横田基地に到着した米国人女児に、国内初感染例の疑いがある。海外渡航の自粛ムードが広がりこそすれ、具体的な制限はないままゴールデンウイークという“民族大移動”のシーズンに突入。国内に被害が及ぶのは時間の問題だ。 　交通機関がこれだけ発達すれば、やはり距離に何の意味もない。香港政府は１日、中国・上海経由で香港を訪れたメキシコ人男性（２５）が新型インフルエンザに感染しているのを確認したと発表。アジアで感染者が確認されたのは初めて。 　さらに、２日になって韓国でも女性（５１）が同国初の感染者と確認された。この女性は４月中旬にメキシコを旅行し、同２６日に米ロサンゼルス経由で仁川国際空港に帰国。飛行機内でせきや悪寒、発熱などの症状があり、同２８日から隔離病棟に収容されている。同省によると、退院が可能な状態まで回復しているという。 　韓国政府は、女性と同じ修道院で暮らす別の女性も「推定患者」と診断されたと発表。メキシコなどへの渡航歴がないため、２次感染の可能性があるとみて、詳しい検査を続けている。 　このほかフランスでも、パリで入院中の男性（４９）と女性（２４）が新型インフルエンザに感染していることを確認したという報道があるなど、被害は確実に世界中に拡大している。 　日本では、横浜市の高校生は、新型インフルではない季節性のＡソ連型インフルエンザだった。また、先月２８日に米国から帰国、簡易検査でＡ型の陽性反応を示し、名古屋市の病院に入院していたトヨタ自動車の男性社員（３３）も詳細検査の結果、新型インフルではないと判明した。 　しかし、米シアトルから横田基地（東京都福生市など）に到着した米国籍の４カ月の乳児が、Ａ型インフルエンザ陽性反応を示した。米側は、検体を本国に送るとともに、協力を申し出た日本側にも提供、国立感染症研究所で検査する。 　さらに韓国、香港と近隣諸国で感染者が出たことで、例えば、空港だけで１日１３万人が行き交う「中継地」の香港は、日本へのウイルス「中継地」となる恐れもある。各企業は海外出張の自粛、海外への修学旅行を計画していた学校では延期や中止が相次いだ。 　こうした状況下、厚労省幹部は「（高校生は）シロだったが、いつウイルスが上陸してもおかしくない状態」とするが、韓国では既に、メキシコからの入国者について、病状の有無にかかわらず、自宅などで１週間の隔離状態に置く“強硬措置”を取っている。国内で初感染者が出る前に、こうした水際阻止の具体策を求められることも予想される。

新型インフルエンザの流行で、うがい薬、マスクの需要が急増

新型インフルエンザの流行で、うがい薬、マスクの需要が急増
新型インフルエンザの世界的な感染拡大でマスクやうがい薬などの需要が増加している。
例年はこの時期、風邪や花粉症の流行が一段落して需要も減少する。しかし、今年は豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの流行を懸念して品薄になってきている。
製薬会社などは増産を決めたという。
明治製菓の製造・販売するうがい薬「イソジン」は４月の出荷量が昨年４月の10倍を超えたという。「イソジン」の有効成分を含むマスクも販売が拡大し、両製品を増産する。
　ユニ・チャームも生産を委託する協力工場で生産ラインを稼働させ、フル生産体制に入りウイルスを防ぐ三層構造の「超立体マスク」を増産する。
　大正製薬も「パブロンマスク」が4月は昨年４―９月の約２倍の出荷である。そのほかサラヤ（大阪市）も、うがい薬、手洗い消毒洗剤を緊急増産する。
店頭ではマスクが品薄状態で、スギ薬局ではマスクの売り上げが例年の５，６倍に急増しているという。
　（日経新聞、日本産業新聞などによる。）

新型インフル株価も直撃…上昇・下落率上位２０銘柄

2009年5月1日(金)17時0分配信　夕刊フジ
　新型インフルエンザが株式市場でも“猛威”を振るっている。東証１部上場銘柄（約１７００銘柄）の４月の上昇・下落率上位２０銘柄（表）をみると、マスクを製造する繊維メーカーが急騰した一方、格安旅行会社が売り込まれた。このほか、建設・不動産といった不況業種は引き続き売られている。 　死者も多く出ている新型インフルエンザの感染拡大で、高機能マスクの需要が急増中だ。これに伴って、東証では４月下旬になって、繊維メーカーの株価が一気に急上昇した。 　シキボウ（大阪）は４月中の株価上昇率が約１５７％となり、東証１部全銘柄のなかで３位になった。同社が開発した抗ウイルス性を持つ繊維製品は、マスクや白衣などに使われている。 　５位の富士紡ホールディングス（東京）は医療用マスク、１１位のダイワボウ（大阪）も抗ウイルス性多機能マスクなどが注目を集めている。こうした繊維セクターが４月の上昇率ベスト２０銘柄のうち５銘柄を占めた。 　「マスクの売り上げ増が業績をどこまで押し上げるかは未知数だが、現状では社名に“糸へん”さえ付いていれば買われているといってもいいほど。繊維会社は総じて株価が安いことも買いが入りやすい要因となっている」（兜町関係者） 【ＨＩＳ、円高恩恵で上昇も反動売り】 　一方、下落率で６位になったのが、格安旅行会社のエイチ・アイ・エス（東京）だ。同社は昨年後半以降、円高で海外旅行客が増えるとの思惑から「不況に強い銘柄」として上昇していたが、世界的な「インフルエンザショック」で海外渡航者の減少が見込まれることから、一転して反動売りに見舞われた。 　上昇率上位銘柄のうちインフルエンザ関連以外をみると、１位が商工ローン大手のロプロ（旧日栄、京都）、２位が中小企業向けに売掛債権の買い取りを行うフィデック（千葉）、４位が経営再建中の音響機器メーカー・パイオニア（東京）、７位が情報サービス大手のＣＳＫホールディングス（東京）などとなっている。 　こうした銘柄は前年度中に大きく売り込まれ、いずれも株価が８０％以上も暴落。「（資金繰りが行き詰まる）３月危機をしのいで相場環境全体が好転したことで、とりあえず買い戻しが入っている」（先の兜町関係者）という。 　一方、下落率ワースト１位となったのは不動産会社、ゼクス（東京）。こちらは０８年度の株価下落率（９５．５％）でも東証１部全銘柄のなかでワースト３位だったが、新年度に入っても下げ止まらなかった。 　同社は５月期決算企業だが、今年１月、２月、４月と３度にわたり業績見通しを下方修正。４月２４日には、持ち分法適用会社で分譲マンションを手掛ける中央コーポレーション（愛知）が民事再生法適用を申請したことも悪材料となった。 　下落率８位の百貨店、松屋（東京）は０９年２月期決算で１７億円の赤字に転落、衣料品の販売不振が響いた。 　新型インフルエンザの猛威は衰える気配がないため、５月の株式市場も引き続き影響を受けることになりそうだ。

選挙のためなら…麻生自慢の補正予算に“粉飾”疑惑

選挙のためなら…麻生自慢の補正予算に“粉飾”疑惑
2009年4月30日(木)17時0分配信　夕刊フジ
麻生首相自慢の補正予算案に“粉飾疑惑”が浮上している
　過去最大の補正予算案に“粉飾疑惑”が浮上している。政府は、２００９年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率見通しをマイナス３．３％に下方修正。景気が悪くなれば、税収も減るはずだが、補正予算案では税収の減額補正を行っていないのだ。「減額補正をすれば、国債の発行額を増やすことになる。国の借金を増やすことは総選挙にマイナスと判断して見送ったのだろう」（野党有力筋）。借金を少なく見せかけての大盤振る舞いは確かに、粉飾といえそうだが…。 　政府が提出した０９年度補正予算案は、財政支出が過去最大の１４兆６９８７億円。麻生首相は経済危機克服のために大盤振る舞いしたことをアピールした。 　しかし、“金欠病”のなかでの編成だけに、新たに国債を１０兆８１９０億円（建設国債７兆３３２０億円、赤字国債３兆４８７０億円）追加発行する。これは、国民１人当たり１０万円ほどの借金を背負わせて組んだ予算案といえる。しかも、補正予算案で大盤振る舞いをする代わりに登場してきたのが、消費税率の引き上げでは“詐欺師”もいいところだろう。 　国民を欺くような補正予算案には、実はもう１つのインチキが隠されているという。それが「税収の減額補正の見送り」だ。 　政府は２７日、実質ＧＤＰの成長率見通しを、ゼロ成長からマイナス３．３％に大幅に下方修正。０９年度当初予算では４６兆１０３０億円の税収を見込んでいるが、政府経済見通しの下方修正によって税収も大幅に減ることが予想され、補正予算案で税収を減額補正する必要がある。ところが、政府はこれを見送ったのである。 　大手シンクタンクのエコノミストは「０９年度の税収は当初予算の見込み（約４６兆円）よりも４兆～１０兆円ほど減額となりそうだ」と指摘する。 　なのになぜ、税収の減額補正をやらないのか。野党有力筋がそのあたりをこう解説する。 　「今回の補正で税収の減額補正をやると、その穴埋めとして赤字国債を多く発行しなくてはいけない。補正で大盤振る舞いをしたのはいいが、借金も急増ではイメージが悪く、総選挙にも響きかねない。そこで、減額補正を総選挙後に編成するだろう第２次補正に先送りし、借金を少なく見せかけようとしているのでしょう」 　２８日の衆院代表質問でも、民主党の鳩山由紀夫幹事長が「国債の増発がさらに必要になることを隠して選挙をやろうとしているのではないか。これは粉飾ではないか」と質問。麻生首相は「税収は厳しい状況にあり、現時点で（税収を）見積もるのは難しい。粉飾ではない」と答弁した。 　なんともインチキ臭さが漂うが、先のエコノミストはこう指摘する。 　「税収の減額補正の先送りをみても分かるように、麻生首相は総選挙のためなら何でもありという感じです。そのツケは結局、国民が背負うことになる」 　麻生政権のもと、庶民の暮らしは果たしてよくなるのだろうか…。

世界的大流行の確実性高く＝新型インフルで舛添厚労相

世界的大流行の確実性高く＝新型インフルで舛添厚労相
4月30日13時31分配信 時事通信
　衆院厚生労働委員会は30日、新型インフルエンザ問題について集中審議を行った。舛添要一厚労相はこの中で、新型インフルエンザが「パンデミック、世界的大流行になる確実性が極めて高くなった」との見通しを示した。
　また、厚労省の上田博三健康局長は、新型インフルエンザに効果があるとされる治療薬のタミフルを既に3380万人分確保し、さらに830万人分を確保する予定と公表。やはり治療薬のリレンザは国で268万人分を備蓄済みで、都道府県でも133万人分を備蓄する予定と明らかにした。　

＜新型インフル＞「国立感染症研」詐称メール出回る
4月30日10時39分配信 毎日新聞
　新型インフルエンザの発生に乗じて「国立感染症研究所」（東京都新宿区）を詐称した不審なメールが出回っていることが分かった。メールに添付されたファイルを開くと、パソコンへの不正侵入やシステム破壊の恐れがあり、同研究所はウェブサイトを通じて「公的な知らせはメールを用いない。添付ファイルを開かずメールごと削除してほしい」と呼び掛けている。

　不審メールのタイトルは「豚インフルエンザに注意！」などで、「ブタインフルエンザに関する知識．ｚｉｐ」などと題したファイルが添付されている。添付ファイルを開いた場合、パソコン内の情報を勝手に読み取られたり、パソコンを壊されるなどの被害に遭う可能性があるという。