新型インフル 近づく「感染拡大期」 検疫から地域医療にシフト

新型インフルエンザの患者数が17日、大阪府と兵庫県で急に増加した。各自治体での検査の正確さが確認されたために国の確定検査が不要になったのが背景にある。連休後からすでに多くの高校生には風邪が多発していた。それらが新型インフルエンザとして確定したからであろう。今後、家族等から、年代を超えて蔓延するおそれがある。
以下、関連記事を引用する。

5月18日7時56分配信 産経新聞
　新型インフルエンザへの国内初感染が神戸市で確認されたのが１６日昼。翌１７日から１８日未明にかけて、感染者数は大阪府も含めて９０人台にまで急増した。関係者からは現在の警戒段階である「国内発生早期」から、「感染拡大期」への突入を覚悟する声が聞かれ始めた。
　　現在、神戸市や大阪府では、感染拡大を防ぐため、患者の行動を時間をさかのぼって追跡する「疫学調査」を始めている。「疫学調査が役立たないほどに地域でどんどん患者が発生する状態」（厚労省）になると、「感染拡大期」だ。
　厚労省では「段階を切り替えるかを判断するために、現在の疫学調査を急ぐ」という。しかし、すでに感染者の家族などにも感染疑い者が出るなどしており、地域で感染が一気に広がる可能性は高い。１６日に開かれた政府の対策本部専門家諮問委員会でも、「地域での感染がもう始まった」という見解が出されている。
　事前に定められた「行動計画」などによると、国が感染拡大期入りを宣言したとしても、全国一律に警戒レベルが引き上げられるのではなく、地域ごとに弾力的な警戒態勢が取られる。
　感染拡大期入りで、現在と決定的に対応が異なるのが「検疫」だ。現在の厳戒態勢は縮小され、地域の医療態勢の強化に軸足をシフトする。
　備蓄量との兼ね合いから、タミフルなど抗ウイルス薬の予防的投与をする範囲を狭めることも検討される。疫学調査も縮小されることになる。
　さらに、感染拡大が治まらない場合には、地域ごとに「感染拡大期」よりも段階を進めた、国内での“パンデミック（大流行）”状態に相当する「蔓延（まんえん）期」での対策がとられる。
　この段階では現在の態勢とは異なって、感染症状が出ても軽症者は自宅療養するよう呼びかけられる。医療機関で重症患者の治療を集中的に行うことが目的だ。
　行動計画では、「感染拡大期」「蔓延期」に入った際には、企業に不要不急の業務の縮小を要請したり、住民に対して可能な限り外出を控えるように要請されることになっている。
　ただ、今回のウイルスは弱毒性が指摘されていることから、国では行動計画を弾力的に運用することを確認している。

国内感染、高校生８人に＝神戸２校で、大阪９人濃厚－拡大の恐れ

国内感染、高校生８人に＝神戸２校で、大阪９人濃厚－拡大の恐れ・厚労省5月8日に米デトロイト発のノースウエスト航空25便で成田に到着した搭乗客からの二次感染なのか、あるいは他の空港、港湾から感染したのか、事態は急変している。兵庫県、大阪府などから他都道府県に拡大しないように休校、事業所の感染防止対策、交通機関の規制など迅速な対応を切望する。以下新しい状況について引用する。
2009年5月17日(日)2時0分配信　時事通信
　厚生労働省は１６日、新型インフルエンザ感染が確認された男子生徒が通う兵庫県立神戸高校を含む２校の高校生７人の感染を新たに確認したと発表した。国内感染はこれで計８人。大阪府でも高校生ら９人が感染した可能性が濃厚で、同省は関西地方で人から人にうつる集団感染が始まったとの見方を強め、感染ルートの解明を急いでいる。　新たに感染が確認されたのは、神戸高２年の男女と県立兵庫高校の女子生徒５人。神戸高２年の男女は、１２―１５日に発熱などの症状が出たという。１６日夜に国立感染症研究所の遺伝子検査（ＰＣＲ）で陽性が確定した。　兵庫高の５人のうち４人は、バレーボール部に所属していた。最初に感染が確認された神戸高の男子生徒もバレーボール部に所属しており、８日に２校が対戦していた。５人は神戸市環境保健所のＰＣＲで感染が確認された。　神戸高校では別に十数人の生徒が体調不良を訴えた。　また大阪府茨木市の高校に通う女子高生は、府公衆衛生研究所のＰＣＲで陽性反応が出た。女子高生と同じ学校に通う生徒ら８人もＰＣＲの結果、感染が濃厚となった。感染研は最終確認を急いでおり、１７日朝にも結果が出る。地元保健所は、約１００人の生徒に聞き取り調査と簡易検査を行った。府によると、同校では併設の中学校も含め、４７人がインフルエンザを理由に欠席しているという。
　
神戸に修学旅行の生徒ら登校停止＝９８０人、新型インフル警戒－北九州市
2009年5月17日(日)1時47分配信　時事通信
北九州市教委は１６日、修学旅行で１２日から１６日までの間に、神戸市など新型インフルエンザの感染者が出た地域を訪れた北九州市内の中学校８校の生徒と教員計９８０人について、滞在した日から７日間、登校や出勤を停止する措置を決めた。　
国内の修学旅行も延期相次ぐ＝新型インフルで－徳島
2009年5月13日(水)17時37分配信　時事通信
　大阪の高校生らの新型インフルエンザ感染が確認されたことを受け、徳島県では公立学校が相次いで国内の修学旅行の延期を決めた。県教育委員会は９日、市町村教委や県立学校長に対し「修学旅行などの実施について、中止を含め再検討をお願いします」とする通知を送っていた。
　県教委によると、延期を決めた県立校は５月中に国内などの修学旅行を予定していた高校と養護学校の計１０校。行き先は北海道、東京などが予定されていた。
　県教委の通知を受けた徳島市教委は、市立学校に同様の内容を通知。市教委によると、５月と６月初旬に関西方面や沖縄、北海道などを旅行先に予定していた小、中、高校の計３４校が延期を決定したという。　

来日プーチンに翻弄される麻生お粗末外交

2009年5月14日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ
選挙目当ての得点稼ぎは空振り
　結局はプーチンのペースでしてやられるのか。　１１日来日のプーチン・ロシア首相は、麻生首相との首脳会談をはじめ、森、小泉両元首相、小沢民主党代表との個別会談を行う予定だ。首相以外の政治家との会談はロシア側の希望だという。　総選挙に向けて外交ポイントを稼ぎたい麻生周辺の意向を受けて必死の来日工作をした政府関係者らは、「領土問題でプーチンが何かを言ってくれればいいが」とかすかな期待を抱いているようだが、ハッキリ言って甘過ぎる。「２月のメドベージェフ大統領との首脳会談後に、“独創的なアプローチでの解決を目指す”といったやりとりがあったことから、麻生周辺はプーチンの発言内容に注目しています。でも、望むだけムダです。日本国内では“２島返還論者”と受け止められているプーチンですが、実は“石ころひとつも返さない”という立場。訪日前の日本メディアとの会見でも、口にしたのは経済協力ばかり。領土問題などまったく、その気がない。それどころか、“独創的アプローチ”なんて言い出したメドベージェフを牽制するため、領土問題を棚上げするかもしれませんよ」（ロシア外交事情通）　実際、今回の来日の狙いはハッキリしている。極東・シベリア開発への日本からの投資や、原子力協定の締結など、日ロ間の経済協力拡大のみである。「それはプーチンに同行する５人の閣僚級の顔ぶれを見ても明らか。エネルギー相、法相、関税庁長官、漁業庁長官、原子力関係の国営公社“ロスアトム”社長です。いかに実務というか、商売本位であるか分かります。ルーブルのレート、外貨、株価とすべて下落し、７００万人を超える失業者を抱えるロシア経済はガタガタです。経済対策を担当するプーチンにとって、自らの権力基盤を維持するためにも、いかに経済支援の実を確保するか、が最大のポイントなのです」（前出の事情通）　麻生外交のバケの皮がはがれそうだ。（日刊ゲンダイ2009年5月11日掲載）

小沢氏の辞任肯定、76％にも 日刊スポのアンケート

2009年5月13日(水)16時13分配信　J-CASTニュース
日刊スポーツは2009年5月12日、民主党の小沢一郎代表の辞任について緊急ネットアンケートを行った結果を紙面上で明らかにした。それによると、辞任について「当然だ」が41.1％もあった。一方、「続投すべきだった」は20.7％に留まった。「仕方ない」も35.1％あり、辞任肯定が76.2％に達した。タイミングについては、「遅すぎる」が62.6％もあった。 ただ、「次期衆院選で支持する政党」は、民主党 が59.0％と自民党の25.9％を上回った。また、「次期代表にふさわしいのは」には、岡田克也氏との回答が31.6％でトップだった。2位は、前原誠司氏の15.9％。党内で有力候補に名前が挙がっている鳩山由紀夫氏は5位に留まっている。

個人的な意見です。
最近はマスコミによって、頻繁に1,000人程度を無作為に抽出して世論調査が行われるがどのような意義があるのか。自民党も民主党もアンケートに左右され、大衆へ迎合する底の浅い理想のない政治が日夜行われている感じがする。
文芸春秋5月号に中西輝政京都大学教授が「子供の政治が国を滅ぼす」という記事を掲載している。「小沢氏が多額の政治資金を集めるなかで旧田中派的な利権政治の要素が色濃く残っていることはこれまでにも幾度となく指摘されてきた。しかし、所属政党たる民主党は何の手も打ってこなかったし、小沢氏もそれを改めようとはしていない。与党たる自民党も、自らの中に同様の利権構造を抱えているためか、そうした小沢氏の問題を真剣に追及しようとはしてこなかった。メディアもまた同様である。つまり、検察の強制捜査や秘書の逮捕に至る以前に作動すべきチェック・システムが全く働いていなかったのである。（中略）ところが日本では、いきなり事件が発覚し、マスコミのカメラの前ですべてが進行する。そしてメディアに煽られた感情的な世論の後押しに応えるかたちでないと事態は進まなくなってしまっている。これこそまさに「究極の劇場化」である。」として、このような劇場政治は小泉元総理によって切り開かれ国民の精神構造に及ぼした破壊的な影響、そしてその結果としてのマスコミと国民の危ういほどの幼児化を促進したことの方が、はるかに罪が重いと述べている。世界危機の中で米中が激しく「大人のゲーム」を展開しているのに、日本だけが「子供の論理」で動いているのは危険なことで、はやく「大人の民主主義」に成熟しなければ、昭和初期の悲劇をまた繰り返す、と警告している。

中国本土で初の新型インフル疑い…日本経由で米国から帰国

中国本土で初の新型インフル疑い…日本経由で米国から帰国
5月11日1時18分配信 読売新聞
　新華社電によると、中国衛生省は１０日、同国西部四川省で新型インフルエンザの疑い例が報告されたと発表した。

　患者は米国の大学に在学中の中国人男性（３０）で、日本経由で帰国後に発熱などの症状が出た。香港を除く中国本土で疑い例が出たのは初めて。

　男性は、７日に米セントルイスから成田空港に到着。８日にノースウエスト航空２９便で北京に向けて出発、さらに中国の国内便に乗り換え９日に四川省の省都・成都に到着した。到着後に発熱などを訴え、成都の病院に入院して隔離措置が取られたという。
最終更新:5月11日1時18分