新型インフルエンザ拡大 経済損失２兆円

機内検疫などの水際作戦で新型インフルエンザを撃退しようとする計画が失敗して、政府は新方針案を打ち出した。国民生活や経済への影響を最小限に抑えるため、感染の広がりの程度に応じて地域を二段階に分類し、それぞれの実情に応じて、弾力的に対応するという。しかし、感染の第一波だけで、「多くの人にとって、新型インフルエンザを季節性と同様に扱ってよい」と認定してよいのか。新型（豚）インフルエンザについて権威ある学者はウイルスがまだ変異する可能性を指摘している。先にも記したが、発生国からの直行便を休航した中国での感染がきわめて少ないのにくらべて機内検疫で済ませた日本は世界で４番目に多い313人（5月22日現在）である。入口で感染を厳しく阻止できなかったため、今後、各地に感染すれば計り知れない経済的損失を生ずるかもしれない
以下、関連記事を参考として引用する。
2009年5月22日(金)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●東京で感染者が出たら株も繁華街も沈没
　一気に世界で４番目に多い感染者を抱えることになった日本。関西では４０００を超える学校や幼稚園が休校を決め、修学旅行、イベントの中止が相次いでいる。新型インフルエンザで関西の庶民生活はマヒ寸前で、企業活動にもジワジワと悪影響が出始めている。大不況に加え、感染不況で損害をこうむる業種を探った。　感染患者が国内で１００人を超えた１８日、日経平均株価が急落し、一時９０００円台を割り込んだ。　別表に新型インフルの影響で下落したとされる有名企業を一覧にしたが、ここでハッキリしたのは、輸出型産業から内需型産業まで直撃されていることだ。市場関係者からは「東京で感染者が出たら、その衝撃は計り知れない。新宿、銀座など繁華街はもちろんオフィス街でも出社禁止の企業が続出して、閑古鳥が鳴く。株価も暴落する」（証券幹部）と悲鳴が上がっている。経済活動への打撃は現在「２兆円」と、シンクタンク研究員ははじいている。「新型インフルエンザが強毒性だった場合の経済損失は２０兆円、日本のＧＤＰ（５００兆円）の４％相当という調査があります。今回は弱毒性ですが、それでも１０分の１程度の影響は出るでしょう」　新型インフルの猛威が止まらなければ、さらに損失額は青天井に膨らむことを覚悟しなければならない。　１８日には、松竹が関西を中心に８映画館で前売り券の販売を見合わせ、ミズノは野球や水泳教室の開催を全国で中止。コスモ証券など証券各社も投資セミナー開催を自粛した。東芝は国内での会議を自粛し、電話やメールでのやりとりに切り替えるよう指示。三菱重工業や資生堂などは国内出張の取りやめを決めた。　これらの対応は初期段階でしかない。●輸出大不況にさらに拍車が…「経済活動に最もダメージを与えるのが、工場閉鎖です」　こう指摘するのは、新型インフルの感染拡大による経済影響をリポートした三菱ＵＦＪ証券シニアエコノミストの鹿野達史氏だ。「アジア地域に限られた６年前のＳＡＲＳと比べて、世界に感染が広がっている今回の方が影響は大きい。感染者が大量に出ている欧米エリアは最重要なビジネス市場だけに、海外の需要減から自動車、電機、機械などの輸出企業中心にかなり低迷する。その上、労働者にも感染が広がり、国内工場を長期間閉鎖するような事態になれば、モノがつくれず輸出量が激減する。貿易立国の日本は、甚大な被害を受ける恐れがあります」　輸出大不況に拍車がかかるというのだ。さらに景気をかろうじて下支えしている食品や外食、娯楽などの内需型企業も今回は苦しい。そのうち、「不特定多数が集まる場所は避けるように」のお達しが出るだろうから、スーパーやレストラン、居酒屋、ホテルも大ピンチだ。　航空、新幹線、電車、バスも乗客激減に巻き込まれていく。マスク関連や「巣ごもり効果」のゲームやレンタルビデオ店、宅配ピザだけが“好調”という目も当てられない状態になる。　企業の大半が下方修正や赤字決算に苦しんでいて、夏のボーナスが大幅に激減した。それでなくても深刻な消費低迷が続くというのに、このインフル禍の拡大が、日本経済の息の根を止めることにもなりかねない。「水際防止作戦だ」と叫んでいた舛添厚労相は一体何をやっていたのか。
【新型インフルで打撃を受ける主要企業２０社】
◇企業名／株価（円）／海外比率（％）◆トヨタ自動車／３５６０（▲３０）／７７◆日産自動車／５０８（▲１２）／８０◆ホンダ／２６８０（▲８５）／８７◆ソニー／２４２０（▲１５０）／７７◆パナソニック／１３４４（▲１１１）／５０◆東芝／３６３（▲１７）／５２◆リコー／１２４３（▲４６）／５４◆シャープ／１００５（▲４９）／５３◆森精機製作所／１０１７（▲２４）／６２◆東京電力／２３５５（▲３０）／０◆ＪＲ東海／６０．７万円（▲３．６万円）／０◆阪急阪神ＨＤ／４６５（▲１６）／０◆エイチ・アイ・エス／１５２９（▲７３）／０◆セブン＆アイＨＤ／２３４０（▲５０）／３４◆イオン／８４１（▲３４）／１１◆高島屋／６０６（▲１８）／０◆東京ドーム／２８２（▲２０）／０◆エイベックス／８１８（▲１５）／０◆東宝／１２６４（▲４１）／０◆オリエンタルランド／６１１０（▲１２０）／０＊株価は５月１８日終値、カッコ内は前日比（日刊ゲンダイ2009年5月19日掲載）

無題

生徒の新型インフルエンザ感染で、記者会見の途中、涙ぐむ洗足学園高校の前田隆芳校長（左）。生徒の「模擬国連」参加について、「行かせてあげたかった。責任はすべて学校にある」と語った（21日午前、川崎市）

「近隣に迷惑をかけないため休校に」洗足学園校長

「近隣に迷惑をかけないため休校に」洗足学園校長
新型インフルエンザに感染すると、厳しい非難を受けることを校長は認識していたのだろうか。国連の担当者から参加を促されたにしても、新型インフルエンザに感染する危険を冒してまで、ウイルスが充満するアメリカに生徒を渡航させることは困難だと思う。現代の社会は少数の人々の行動でも多数の人々に影響を与え、場合によっては、大きな不安を引き起こすこともある。首都機能を持つ東京とその周辺での人々の行動の影響は全国に波及する。「近隣に迷惑をかけないための休校」では済まされない。東京は地方であるとともに日本の中枢でもある。いまは代替がないのだ。住んでいる人はよくこころすべきだ。

以下、関連の記事を引用する。
5月21日12時51分配信 産経新聞
米ニューヨークから帰国した高校の生徒２人が新型インフルエンザに感染していることが判明した洗足学園（川崎市高津区）の前田隆芳校長らが２１日午前、学内で会見し、「（最寄り駅の）溝の口から学校までの通学路には民家もあり、小さい子供さんもいるので、近隣に迷惑を掛けないためにも休校にした」と説明した。学校には感染を心配する電話も数十件あったという。

全世界で感染が広がる中、生徒らを渡航させたことについて前田校長は「国連の担当者から、インフルエンザの件で模擬国連をキャンセル理由はないといわれた。渡航期間の短縮も考えたが、飛行機の便が取れないため、予定通りの日程で行った」と釈明。
　渡航前には渡航する生徒の母親らと保護者会を開き、この時期に米国に行くことについて意思の確認をしたところ、６人全員の保護者から「こんな機会はめったにないので、ぜひ、行かせてほしい」と言われたという。
　学校の説明によると、感染した生徒の１人はリムジンバスや東急田園都市線を使って帰宅したという。
　会見で前田校長は「一般の方にご迷惑をかけることになり、大変申し訳ない。中止という判断もできたが、生徒たちの模擬国連にかける準備、情熱を見ていたら行かせたかった」と陳謝。八王子市の生徒からは母親を通して「テレビを見て、今、騒いでいる張本人が自分であるということを大変申し訳なく思います」という言葉があったという。
　また、学校には数十件の電話があり、中には「自分の子供も同じ田園都市線で通っている。もし、うちの子が感染したらどう責任取ってくれるのか」という内容もあったという。

東京・川崎で初の感染、ＮＹから一緒に帰国の女子高生

　ついに東京都で初めての感染者が出た。インフルエンザの多発している関西地方ではなく、外国からの持ち込みである。機内検疫での「水際作戦」は押さえ込みがいかに困難であるかがわかる。今後、東京の中心部に感染して首都機能などに影響するのが心配である。
以下、関連の記事を引用する。
2009年5月21日(木)1時49分配信　読売新聞
　東京都と川崎市は２０日夜、米ニューヨークから同じ航空機で１９日に帰国した川崎市内の高校に通う八王子市在住の女子生徒（１６）と川崎市在住の女子生徒（１６）の２人について、新型インフルエンザへの感染が確認されたと相次いで発表した。
　検疫での発覚を除けば、関西圏以外での感染者の確認は初めて。空港での検疫をすり抜け、入国後に感染が確認された初のケースで、厚生労働省などが濃厚接触者の特定を急いでいる。　２０日夜、川崎市高津区の私立洗足学園高校の校長が記者会見し、２人は同高の２年生だと説明した。　東京都や川崎市などによると、２人は今月１１～１８日、同高の４０歳代の米国人女性教員（川崎市在住）、３年生徒４人（いずれも横浜市在住）と一緒に、「模擬国連」に参加するためニューヨークに滞在。１９日午後２時前、コンチネンタル航空９便で成田空港に帰国した。２人は滞在先のホテルでは同室で、帰りの航空機の座席も隣同士だったという。　八王子市の生徒は、機内で３９度の熱があったというが、機内検疫では、インフルエンザＡ型、Ｂ型とも簡易検査で陰性を示した。このため、マスクを着用し、バスで京王多摩センター駅まで行き、京王相模原線とＪＲ横浜線で帰宅した。　しかし、２０日未明に熱が４０度を超え、母親が同日午前、八王子市内の発熱相談センターに電話で相談。発熱外来の簡易検査でＡ型陽性を示したため、そのまま同市内の感染症指定医療機関に入院した。同日夜、都健康安全研究センターの遺伝子検査で感染が確認された。病院側は２１日午前０時ごろ、容体について「熱は３６・８度で安定している」と説明。生徒は帰宅後は外出していなかったという。　川崎市の生徒は、機内で３７・６度の熱とせきやのどの痛みがあったが、簡易検査ではＡ、Ｂ型とも陰性だった。バスでたまプラーザ駅まで行き、東急田園都市線などを使って帰宅した。熱が上がったため、２０日正午すぎ、母親が市内の発熱相談センターに連絡。午後３時すぎに受診した時は３８・１度で、簡易検査でＡ型陽性が出たため、そのまま市内の感染症指定医療機関に入院した。市幹部は２０日夜、「熱は３８度。症状は軽い」と説明した。　厚労省は、機内で座席が近かった乗客などの濃厚接触者の調査を始める。　生徒２人の感染により、２０日夜時点の国内の感染者は、成田の検疫で見つかった４人を含め、大阪、兵庫、滋賀、東京、神奈川の５都府県で計２６７人になった。

４１万人が列島縦断ウイルス媒介…まさに“震撼”線

４１万人が列島縦断ウイルス媒介…まさに“震撼”線
これまでの交通機関への新型インフルエンザ対策は国際線の航空機での機内検疫と船舶への検疫であったが、今後は国内便ならびに新幹線などに対策の重点が移ることになる。しかし、頻繁に発着する交通機関にどれだけの方策があるのか。ほとんど万全の方策をとるのは不可能に近いが、そうかといって放置できない。新幹線によって関西から各地に感染が広がるのは、現状では時間の問題なのか。ヨーロッパの各国の高速鉄道や、イギリスとフランスを結ぶユーロスターなどの感染への対策はどうなっているのか。
以下、関連の記事、写真を引用する。
2009年5月19日(火)17時0分配信　夕刊フジ

　ニッポンの大動脈として機能する新幹線が新型インフルエンザウイルスの“媒介”となる可能性が高まっている。なかでも、感染が拡大する関西圏と東京を結ぶ東海道新幹線は１日約４１万人もの乗客を運び続けるため、ヒトと同時にウイルスも長距離移動させてしまう恐れがある。しかし、運休や本数を減らすと「かえって危険」との指摘もあり、慎重な対応が求められている。 　東海道新幹線を運行するＪＲ東海では現在、国土交通省からの指導に基づき、利用客に注意喚起のアナウンスを繰り返しているほか、マスクの着用を促している。ただ、新幹線のダイヤ変更については「そこまで考える段階ではない」（東京広報室）という。 　一方、山陽新幹線を運行するＪＲ西日本は、「京阪神エリアでは乗務員、駅員がマスクを着用していますが、いまのところ、新幹線内での着用は義務づけていません。ダイヤに関しては、国と連携して協議していくことになると思います」（広報部）と説明。東北・上越新幹線などを運行するＪＲ東日本も「列車の運行については当社単独ではなく、国交省と対策を考えることになります」（広報部）と話している。 　ＪＲ各社とも、新型インフルによる新幹線利用客の減少は把握していない。ただ今後、警戒段階が上がれば長距離移動の自粛が広がるとみられる。 【運休や本数を減らすと「かえって危険」】 　鉄道アナリストの川島令三氏は「以前、首都圏の通勤電車で新型インフル発生を想定し、乗客同士の間隔を開けて感染を防ぐ実験を行ったことがある。新幹線でも同じ方法をとるしかない。運休すれば他の交通機関へ、本数を減らせば残りの新幹線に乗客が集中し、かえって感染しやすい混雑状態をつくってしまう」と指摘する。 　現時点で、新幹線内でとれる自己防衛策は何か。川島氏は「空いている車両を選んで乗ることに尽きる。時間はかかるが『こだま』のグリーン車はまず混まない。『のぞみ』は喫煙車のグリーン車なら比較的空いている」という。 　今後さらに感染が拡大した場合、１編成の乗客数を制限して乗客同士の間隔を意図的に広げるのが「最も有効な対策」と川島氏は話している。