新型ワクチンの接種方針を決定―政府

新型インフルエンザのワクチン接種の方針が漸く正式に決定した。
「小児」の年齢を「1歳から就学前」から「1歳から小学3年生に相当する年齢」に拡大したのは適切である。9月後半に滋賀県守山市の小学校1年生の男児がインフルエンザ脳症で死亡している上、この年代を含む5歳から19歳までの年齢層に感染者が急増している現状は放任できない。学校、幼稚園、保育施設等などでの集団感染が他の感染源より特出しているようなので他に優先して、迅速なワクチン接種を切望する。以下、医療介護ニュース（WEB）から参照のため引用する。

　北九州市は１日、新型インフルエンザに感染した同市八幡東区の男性（４９）が入院先の医療機関で９月３０日に死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなかったが、発熱前から少し息苦しいと訴えていたという。厚生労働省によると、国内の新型インフル感染者の死亡は２０人目。
2009年10月1日(木)20時48分配信　医療介護CBニュース
　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長＝鳩山由紀夫首相）は10月1日、新型インフルエンザワクチンの接種の基本方針を正式決定した。医療従事者を最優先とする優先対象者には、素案から新たに「身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者など」を追加。「小児」の年齢は、「1歳から就学前」から「1歳から小学3年生に相当する年齢」にまで拡大した。また、10月下旬の見込みだった接種開始は、「10月19日の週から」となった。厚生労働省は2日の「新型インフルエンザ対策担当課長会議」で、事務手続きなど詳細を都道府県や中核市などに説明する。
　基本方針で示した優先接種の対象者は、▽インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員含む）約100万人▽妊婦約100万人と、基礎疾患を有する人約900万人▽1歳から小学3年生に相当する年齢の小児約1000万人▽1歳未満の小児の保護者と、優先接種対象者のうち免疫がつけられないなど身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者、計約200万人―の順。このほかの接種対象者は、▽小学校4－6年生、中学生、高校生に相当する年齢の人約1000万人▽基礎疾患のない高齢者（65歳以上）約2100万人―で、これらの総計は約5400万人。これ以外の人への接種については、接種対象者への接種状況を踏まえて対応するとしている。
■年度内に約7700万人分を確保
　年度内の確保量は、国内産ワクチンが約2700万人分、輸入ワクチンが約5000万人分になる。これは1人2回接種の場合で、国内産については、今後の臨床試験の結果などによって、10月下旬以降に1回接種を検討する可能性がある。輸入ワクチンについては、12月ごろを想定している特例承認時に判断する。国内産は19日の週から接種を開始し、輸入は年末から来年1月にかけて開始する見込みだ。
　厚労省によると、輸入ワクチンについてはグラクソ・スミスクラインから3700万人分、ノバルティスファーマから1250万人分を輸入できるよう交渉中という。
　接種は保健所などでも可能だが、原則として国と委託契約を結んだ「受託医療機関」が予約で行う。厚労省の担当者は「基礎疾患のある人が打つということは、入院患者にも打つということだし、医療従事者が最優先で打つので、基本的にほとんどの病院が受託医療機関になるのではないか」としている。
■2回接種は計6150円
　接種費用は、1回目が3600円、2回目が2550円で、計6150円となる。ただし、別の医療機関で接種した場合には、基本的な健康状態などの確認が必要なため、2回目の接種も3600円となる。所得の少ない世帯の負担軽減については、国が人口の約3割に当たる市町村民税非課税世帯の負担を軽減できる財源を措置。具体的な内容は、市町村がこれを踏まえ決定する。
■副反応の補償法案を臨時国会に提出
　長妻昭厚労相は1日の臨時閣議後の記者会見で、「重症化、死亡の防止について、一定の効果が期待できるが、感染防止、流行の阻止については保証されていない」と指摘。その上で、重篤な副反応に対する「補償の枠組みをつくる」として、予防接種法に準じた救済制度を創設する方針を明らかにした。また、輸入ワクチンの契約条項に、企業が副反応などによって損害を被った場合に国が補てんする「免責条項」が入っているため、これについても今後必要な立法措置を行うとした。これらの法案は、月内にも召集される臨時国会に提出する方針だ。

新型の集団感染、初の減少―大型連休が影響か

2009年9月30日(水)19時59分配信　医療介護CBニュース
　新型インフルエンザの集団発生が、9月21－27日の週は2991件だったことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。前週（9月14－20日）は4104件だった。集団発生件数が前週より減少したのは、同省が7月20－26日の週に集団発生サーベイランスを始めてから初めて。結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は記者会見で、「あくまでもシルバーウィーク（大型連休）の影響」との見解を示した。
　中嶋室長は会見で、大型連休で休診する医療機関があったため、「患者の受診状況が変わったのではないか」と指摘。また、学校が最大の集団発生の場であることから「学校が開いていれば、これでは済まなかった」との見方を示した
　ただし東京都（前週690件、今週720件）など7都道府県では、この間にも増加。今後については、「おそらく来週には、上り調子のところが見られるのではないか」としている。

新型インフルエンザ定点当たり「4.95」、1.7ポイント増

インフル定点当たり「4.95」、1.7ポイント増
2009年9月25日(金)21時1分配信　医療介護CBニュース
　インフルエンザ定点医療機関当たりの報告数が、9月14－20日の週は「4.95」だったことが9月25日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。9月7－13日の「3.21」から1.74ポイント増加した。厚生労働省結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は同日の記者会見で、「例年だと流行しにくい時期に流行している。十分に警戒しなければならない」と述べた。
　都道府県別では、沖縄（12.52）が最多の状況は変わらないが、東京が10.24（前週5.90）で沖縄に続いて10.0を超えたほか、大阪が9.21（前週5.20）、北海道が8.21（前週4.88）、千葉が7.31（前週4.51）、愛知が5.81（前週1.87）になるなど、大都市での増加が目立った＝表＝。
　中嶋室長は、北海道や東京、大阪の都市部の保健所からの報告数が「10.0」を超えていると説明し、「人口が集中していて、若い人が多い大都市での流行が本格化しつつある」との見方を示した。
　また、厚労省は同日の会見で、この間の集団発生が、前週の1.24倍に当たる4082件だったことを明らかにした。

新型対策、病床と人工呼吸器は「対応できる数ある
2009年9月25日(金)21時56分配信　医療介護CBニュース
　厚生労働省は9月25日、新型インフルエンザ患者の入院診療を行う医療機関について、都道府県を対象に病床と人工呼吸器の数と稼働状況の調査結果を明らかにした。結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室の高山義浩室長補佐は同日の記者会見で、病床、人工呼吸器共に流行期にも対応できるだけの数があるとの認識を示した。
　調査は鹿児島を除く46都道府県から回答があった。結果によると、9月1日現在で診療報酬の届け出を行っている一般病床は全国で71万4871床で、このうち1－7日に利用された平均数は57万6422床だった。高山室長補佐は、厚労省が8月28日に示した「新型インフルエンザの流行シナリオ」で、発症率が20％の場合のピーク時の想定入院患者数が4万6400人としていることに触れ、「約14万床が空床ということは、日本の医療現場は、病床数の観点からは（流行にも）耐えうるかもしれない」との見方を示した
　また、人工呼吸器については、全保有台数と、9月1－4日の任意の一時点における稼働台数を調査。全3万2179台のうち、稼働していたのは1万6100台だった。これを受けて高山室長は、入院患者のうち人工呼吸器が必要になるのは10％程度との想定を前提に、「これと比較すると、人工呼吸器は、新型インフルエンザの（流行期にも）対応できるだけのものが地域にある」との認識を示した。
　一方で高山室長は、地域や医療機関での偏在や、設備を活用できるだけのマンパワーがあるかどうかについては留意する必要があると指摘。各都道府県に、この結果を参考にして対策を進めるよう求めた。

温暖化ガス２５％削減に期待する

気候変動サミットで鳩山首相が表明した温暖化ガス２５％削減の新たな中期目標は我が国の温暖化対策を大きく前進させるものだ。主要国と比較しても思い切って踏み込んだ目標である。負担増となる産業界や一般国民への十分な説明が無いため経済界などからも「荒唐無稽だ。」といった厳しい批判もある。
国際的にはフランスをはじめ評価が高いようで、日本のリーダーシップを期待しているようだ。中国や米国は今後に期待したいが、既にEUやスイスなどは削減率の目標を３０％に設定しており鳩山首相の表明は実現が困難だとは考えられない。
先進主要国の２０２０年時点の温暖化ガス排出削減目標 削減率（％） 基準年 排出枠購入の有無
日本 25 1990 有
米国 14 2005
EU 20~30 1990 有
カナダ 20 2006
ロシア 10~15 1990
スイス 20~30 1990 有
オーストラリア 5~25 2000 有
（日本経済新聞から作成）
以下、参照のため引用

鳩山首相、国連で「２５％削減」明言　温室効果ガス
2009年9月23日(水)8時0分配信　産経新聞
　【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。
　２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。
　演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。
　ただ、首相は「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。
　首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、（１）日本を含む先進国の官民資金による貢献（２）途上国の排出削減の検証可能なルール策定（３）資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）技術移転に伴う知的所有権保護－を提唱。その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。ただ、具体的な金額は示さなかった。
　首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。

他国に比べ突出感　鳩山演説「２５％」国際公約ずしり　温室効果ガス削減2009年9月24日(木)8時0分配信　産経新聞

　【ニューヨーク＝松尾理也、今堀守通】鳩山由紀夫首相が２２日の国連気候変動首脳会合で、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減すると表明したことを、各国は高く評価している。ただ、数値目標を明確にするなど鳩山氏の演説は、他国の首脳に比べ突出した感があり、まさに「国際公約」の重荷を背負った格好でもある。 　鳩山氏の演説は英語で約１０分間。その途中で会場からは大きな拍手がわき起こり、演説が終わった後も鳩山氏は拍手で送られた。 　鳩山氏が表明した見解について、国連の潘基文事務総長は「難航していた交渉に、新たな息吹が芽生えた。この勢いがさらにいい結果につながることを望む」と評価した。さらに、２５％削減の目標を「めざましい飛躍」と表現し、「日本政府の野心的な目標は（気候変動対策に消極的な）途上国の動向にも影響を与えるだろう」と語った。 　フランスのサルコジ大統領も「力強く誓約した、新たな日本の指導者に敬意を表したい」と述べ、ゴア元米副大統領も「極めて強い印象を受けた」と称賛した。 　一方、オバマ米大統領は、地球温暖化対策で米国が世界を主導することへの強い意欲をみせたものの、具体論に踏み込むことは避けた。 　また、中国の胡錦濤国家主席は「大幅な削減を目指す」と削減への積極姿勢を示し注目されたが、「大幅な」との表現にとどめ数値目標は明確にせず、あいまいさを残している。

日本は新型インフルエンザワクチンの接種が遅い

　中国での国内製のワクチンの接種が始まったことが報じられている。過去のサーズの感染を押さえ込んだという実績もワクチンの迅速な開発に繋がっているのだろうか。オーストラリア？でも来月から接種が始まるらしい。日本では10月末から接種を始めるらしい。
　外国とはワクチンの製法が違うらしいが、日本では有精の鶏卵から製造するので多量のワクチンを短期間に確保するのが困難らしい。しかし、緊急事態なのであるから、政府も対策を急いで、民間の製薬会社等に依存するばかりでなく国公立の研究機関等も動員して早期に接種できるように本腰を入れてほしい。

以下、関連記事を参照のため引用する
新型インフルエンザ最新状況（2009年9月16日現在）
国立感染症研究所は9月7～9月13日の週（第37週）での全国約5000の定点医療機関あたりのインフルエンザ患者報告数の公表を行いました。
それによると第37週のインフルエンザ患者報告数は15,382人、1医療機関あたりのインフルエンザ患者報告数は全国平均3.21人、定点以外を含む全国の医療機関を1週間に受診した患者数の推計は約18万人となりました。
都道府県別1医療機関あたりのインフルエンザ患者報告数は沖縄県（13.38）、宮城県（5.90）、東京都（5.90）、福岡県（5.50）、大阪府（5.20）、北海道（4.88）、千葉県（4.51）、長崎県（4.16）、埼玉県（3.95）、神奈川県（3.92）の順となっています。
前週に引き続いて、沖縄県の患者報告数は大きく減少しましたが、北海道、宮城県、首都圏、大阪府、兵庫県、福岡県等の大都市圏を中心とした患者報告数の増加が目立ってきました。
警報レベルを超えている保健所地域は4箇所（沖縄県4）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は13箇所（北海道2、宮城県1、東京都1、神奈川県1、大阪府3、福岡県3、長崎県1、大分県1）に増加しました。
また、47都道府県の386保健所地域でも1定点医療機関当たりの患者報告数が1.00を超えています。
ワクチン接種、１０歳以上で健康なら１回で十分2009年9月23日(水)0時37分配信　読売新聞
　【ワシントン＝山田哲朗】米政府は２１日、１０歳以上の健康な子供への新型インフルエンザワクチン接種は１回で十分とする臨床試験の結果を発表した。　ただ、９歳以下はワクチンの効果が低く、３週間の間隔を置いて２回の接種が必要とみられる。　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などが、仏サノフィ社製のワクチンを使って試験したところ、１０～１７歳の健康な子供は接種後８～１０日で７６％に免疫ができた。重い副作用もなかった。３～９歳では３６％、３歳未満では２５％に低下した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は「幼児の反応が弱いのは、季節性インフルエンザのワクチンと同じ傾向」としている。健康な大人には、すでに「１回の接種で十分」との結果が出ている。
意識レベル低下は受診を＝インフルエンザ脳症で小児科学会
2009年9月22日(火)15時30分配信　時事通信
　インフルエンザ脳症では発熱後、意識レベル低下や意味不明の言動などの症状が急速に表れる。死亡や重い後遺症につながることもある。６歳以下の子どもに多く、日本小児科学会は意識レベルの低下があれば、医療機関で受診するよう呼び掛けた。　インフルエンザ脳症の仕組みはよく分かっていないが、ウイルスに対する過剰な免疫反応により脳がはれ、意識障害が起きるとみられている。
　日本小児科学会は、発熱やせきなどに加えて(1)呼び掛けに答えないなど、意識レベルが低下(2)けいれんが続いたり、けいれんの後に意識障害が起きる(3)意味不明の言動がある－などの症状がある場合は受診するよう求めている。
　また、強い解熱剤成分であるジクロフェナクナトリウムやメフェナム酸が症状を悪化させることが分かっているほか、アスピリンも脳症との因果関係が指摘されている。専門家は「手元にこれらの薬が残っていても、使わないで」と警告した。　

次は韓国の関係の記事
国産新型インフルワクチンは安全、1次副作用調査
2009年9月18日(金)15時2分配信　聯合ニュース
【ソウル18日聯合ニュース】臨床試験中の国産新型インフルエンザワクチンについて、特に副作用がなく安全だとの暫定結論が下された。食品医薬品安全庁が18日、新型インフルエンザワクチン「GC1115」の臨床試験1次副作用調査の結果を明らかにした。高麗大学付属九老病院など3病院の医療陣は、先ごろ高齢者を含めた成人474人に臨床試験用ワクチンの1次接種を行い、7日にわたり副作用をモニタリングした。その結果、総71件の副作用が報告され、このうち70件は発熱や筋肉痛など、数日で回復する軽い症状と確認された。食品医薬品安全庁関係者は、調査の結果、特別な異常反応はなく、軽微な副作用の頻度は海外の新型インフルエンザワクチンの臨床試験と同様の水準だと説明している。これを受け、医療陣は28日に1次接種後の免疫反応を確認する採血を行うほか、2次接種も行う予定だ。1次接種の結果、国際基準を満たす免疫力が現れれば、新型インフルエンザワクチンの用法が「成人1回」に確定する。この関係者は、1回接種後に十分な免疫力が形成されれば、接種時期は当初予想した11月末よりやや早まるものと見通した。一方、この冬には3種類の海外新型インフルエンザワクチンが輸入される。中国製品が2種類、カナダ製品が1種類で、国内許可を受けた後に保健当局の製造単位別品質検査を経て出荷される